#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2020年9月末時点で導入企業数795社、導入店舗数82,696店舗へと増加しております。新規導入は、引き続き量販店や飲食チェーンなどの業種を中心に進んでおります。導入済企業の取扱高においては、「キャッシュレス・消費者還元事業」終了に伴う影響は少なく、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンターなどを中心に好調を維持しております。また、2020年9月より開始された「マイナポイント事業」において、当社顧客企業の同事業への参加支援(参加に必要となるシステムの提供など)を行っており、それによる収益も発生しております。
2020年9月には中期経営計画を発表し、当社の提供サービス(価値)について、プリペイドプロセッサー(残高管理)システムから、決済データを用いたデジタルマーケティングへの転換を目指すことを発表いたしました。その一環として、2020年8月にはデジタルギフト(ValueGift)サービスの開始、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社VOYAGE MARKETING(株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社)との業務提携などを行っております。併せて、同中期経営計画の達成に向けて約11億円の資金を調達するべく、2020年9月に第三者割当による新株予約権の発行を行っております。なお、第三者割当による新株予約権の発行に関わる弁護士報酬費用や財務アドバイザーに対する成功報酬フィーなどの諸費用が発生しており、営業外費用に株式交付費を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響に関しては、期初の予測通り、当社の業務運営上の直接の影響はなく、当社サービスの導入企業の取扱高についても概ね想定の通りで推移しております。ただし、今後の見通しについては未だ予断が許されない状況であります。
2020/11/13 12:00