四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の消失、企業活動の停滞により経済状況は悪化しましたが、感染拡大防止に配慮しながらの大規模な経済政策の効果もあり、個人消費は持ち直しつつあります。しかしながら、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然先行き不透明な状況にあります。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間における売上高は、初期売上が前年同期比12.5%減、システム利用料売上が前年同期比7.1%増となり、総売上高は555,548千円(前年同期比0.6%減)となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による遠方の商談や海外拠点とのコミュニケーションのリモート化による出張費の減少などにより、6.9%減となりました。その結果、営業利益は26,922千円(前期は営業利益138千円)となりました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進活動を受け引き続き活況の様相を呈しており、2020年6月まで実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」では、キャッシュレス決済の導入率が10%以上増加するなどの効果も確認されております。(一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス調査の結果について」より)
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2020年9月末時点で導入企業数795社、導入店舗数82,696店舗へと増加しております。新規導入は、引き続き量販店や飲食チェーンなどの業種を中心に進んでおります。導入済企業の取扱高においては、「キャッシュレス・消費者還元事業」終了に伴う影響は少なく、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンターなどを中心に好調を維持しております。また、2020年9月より開始された「マイナポイント事業」において、当社顧客企業の同事業への参加支援(参加に必要となるシステムの提供など)を行っており、それによる収益も発生しております。
2020年9月には中期経営計画を発表し、当社の提供サービス(価値)について、プリペイドプロセッサー(残高管理)システムから、決済データを用いたデジタルマーケティングへの転換を目指すことを発表いたしました。その一環として、2020年8月にはデジタルギフト(ValueGift)サービスの開始、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社VOYAGE MARKETING(株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社)との業務提携などを行っております。併せて、同中期経営計画の達成に向けて約11億円の資金を調達するべく、2020年9月に第三者割当による新株予約権の発行を行っております。なお、第三者割当による新株予約権の発行に関わる弁護士報酬費用や財務アドバイザーに対する成功報酬フィーなどの諸費用が発生しており、営業外費用に株式交付費を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響に関しては、期初の予測通り、当社の業務運営上の直接の影響はなく、当社サービスの導入企業の取扱高についても概ね想定の通りで推移しております。ただし、今後の見通しについては未だ予断が許されない状況であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高555,548円(前年同期比0.6%減)、営業利益26,922千円(前年同期は営業利益138千円)、経常利益10,504千円(前年同期は経常損失4,884千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,499千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,306千円)となりました。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、「キャッシュレス・消費者還元事業」の終了後も、同事業参加企業の取扱高の大幅な減少は見られず、またそれ以外の大型スーパー等においてのプリペイドの利用も引き続き好調であり、システム利用料売上は前年同期比で9.2%増となりました。初期売上においては、新規導入に伴う売上のほか、2020年9月開始の「マイナポイント事業(※)」への、当社サービス導入企業の参加支援サービス(ハウスプリペイドの決済実績やポイント受領を行うシステムの提供など)による売上が発生しております。一方で、前年同期に発生したチャージ機の販売集中等は発生せず、初期売上は前年同期比16.8%減となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠方の商談や既存顧客のフォロー面談を概ねリモート化したことなどにより、前年同期比13.7%減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は512,065千円(前期比1.7%減)、セグメント利益(営業利益)は111,428千円(前期比34.0%増)となりました。
(※)2020年9月～2021年3月までの間、総務省の主導により実施。マイナンバーカードを使用して申し込みを行い、申込時に選択したキャッシュレス決済サービスを使用した際、ポイントが付与される仕組み。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)とその提携先(注)を中心に事業を行っております。当第1四半期は既存案件のカスタマイズ開発等の要因があり、売上高は43,482千円(前期比14.2%増)となり、セグメント損失(営業損失)は1,751千円(前期はセグメント損失6,896千円)となりました。
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて125,600千円増加し、1,590,242千円となりました。これは主として、現金及び預金が233,493千円増加した一方、売掛金が91,257千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて135,632千円減少し、482,442千円となりました。これは主として、未払金が36,891千円、未払法人税等が49,154千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて261,233千円増加し、1,107,800千円となりました。これは主として、新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ123,760千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。