四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における売上高は、システム利用料売上の増加(前年同期比20.9%増)等により前年同期比5.9%増の1,029,883千円となりました。販売費及び一般管理費は、2018年12月のオフィス移転費用等により16.2%増となり、その結果、営業利益は30,040千円(前年同期比406.1%増)となりました。通期の業績予想につきましては、昨今のキャッシュレス決済市場急成長の潮流を捉え、事業を拡大するべく期初より計画しておりました投資計画(システム開発、人材採用等)に第2四半期より本格着手しており、その費用計上が第3・第4四半期に予定されているため、現状の予想を据置きとしております。
当社グループの所属する電子決済市場においては、引き続きキャッシュレス決済を推進する政府方針の下、キャッシュレス決済による消費税増税分の還元策などの具体的な推進施策が発表されました。また、既存の大手決済・金融関連事業者、Fintech企業、非決済系の大手企業によるQRコードを用いたモバイルペイメントサービスへの参入と競争が活況となっているほか、決済端末の多様化、非対面決済サービスなどキャッシュレス決済の普及に付随した周辺サービスの登場など、市場の成長性は非常に良好といえる状況です。
このような市況の下、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数・店舗数ともに堅調に推移しており、平成30年12月末時点で導入企業数は668社、導入店舗数は66,402店舗となっております。ハウスプリペイドカード事業においては、全国の飲食店・小売店を中心に既存導入店舗における利用意欲、新規の需要が旺盛な状況が続いており、またブランドプリペイドカード事業においても取扱高(プリペイド入金額)の堅調な推移が続いております。
キャッシュレス決済市場の隆盛を受け、その一類型であるハウスプリペイドカードにも注目は集まっており、特に、クレジットカードやQRコード決済がターゲットとなる利用者を特定しない汎用的な決済手段であるのに対し、ハウスプリペイドカードは上位顧客の囲い込みを目的とした決済手段であるため、導入店舗側では両社の特性を生かし併用していく潮流も生まれてきております。特に、QRコード決済とハウスプリペイドはいずれも同一のインフラ(バーコードリーダー)での導入が可能であるため、同時に採用する企業も今後増加していくものと考えております。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、大手飲食チェーンやスーパーマーケット等での利用が引き続き好調であり、取扱高は前年同期比45.2%増、導入店舗数は累計で66,402店(前年同期比21.6%増)となっております。この結果、売上高は934,691千円(前年同期比11.1%増)となりました。売上区分では、カード製造やシステムのカスタマイズ等の初期売上は364,254千円(前年同期比4.5%減)となりました。これは期初の計画通り、新規採用人員の教育や、来期以降の収益貢献が見込まれる大型案件獲得へ営業の人的リソースを割いたことによるものであります。システム利用料売上は既存案件の好調に加え、2018年12月にはキャンペーンの実施などにより、月間取扱高・システム利用料売上が570,435千円(前年同期比24.0%増)となり、過去最高額を記録しました。
販売費及び一般管理費はシステム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加(14.2%増)などの他は概ね前年同期と同程度の水準であり、セグメント利益(営業利益)は215,305千円(前年同期比50.9%増)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前年同期に発生した大型のカスタマイズ開発案件が本事業年度は発生しなかったことなどから、初期売上は減少となりました。一方で既存イシュア(カード発行会社)の提携先(注)における取引高及びそれに伴うシステム利用料売上は堅調に増加いたしました。
この結果、売上高は95,191千円(前年同期比27.4%減)、セグメント損失(営業損失)は4,859千円(前期はセグメント損失16,913千円)となりました。
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対して
プリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高1,029,883千円(前年同期比5.9%増)、営業利益30,040千円(前年同期比406.1%増)、経常利益22,097千円(前年同期比1259.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,479千円(前年同期比2987.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,087千円減少し、1,331,831千円となりました。これは主として、現金及び預金が67,221千円減少し、固定資産が65,944千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて27,492千円減少し、460,780千円となりました。これは主として、未払法人税等が6,495千円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金を含む)が9,990千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18,404千円増加し、871,050千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益15,479千円を計上したこと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,862千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67,221千円減少し、519,633千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は41,503千円(前第2四半期連結累計期間は48,766千円の収入)となりました。これは、主に、減価償却費68,585千円、法人税等の支払額18,737千円、利息の支払額5,468千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、90,821千円(前第2四半期連結累計期間は74,936千円の支出)となりました。これは、主に、本社オフィスを移転した事に伴う有形固定資産の取得による支出17,586千円、敷金の差入による支出69,753千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、18,159千円(前第2四半期連結累計期間は27,438千円の支出)となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出9,990千円、リース債務の返済による支出11,816千円があったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。