四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における売上高は、システム利用料売上の増加(前年同期比22.8%増)等により前年同期比17.5%増の481,324千円となりました。一方で販売管理費及び一般管理費が前年同期の7.5%増(売上増に伴う代理店手数料の増加等)となったことから、営業利益は2,948千円(前年同期は30,065千円の営業損失)となりました。通期の業績予想につきましては、第2四半期以降に計画しているシステム開発、人材採用などの投資を実行する予定であるため、現状の予想数値を据置いております。
当社グループの所属する電子決済市場においては、キャッシュレス決済を広く普及させようとする国策の下、既存の大手決済/金融関連事業者による事業拡大や新規サービスのリリース、スマートフォン決済を軸とした、異業種の有力企業の決済領域への新規参入など、非常に活発な事業展開がなされており、市場の成長性は非常に良好な状態が続いております。足元では、キャッシュレス化の推進に向け様々な決済端末の普及が進んでおり、プリペイドカードにおいても端末投資コストの低減により導入加速が見込まれております。またそれにより、プリペイドカードの利用方法もより一般化、習慣化し、取扱高が増加していくことも期待されております。
このような市況の下、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数・店舗数ともに堅調に推移しており、平成30年9月末時点で導入企業数は643社、導入店舗数は66,198店舗となっております。ハウスプリペイドカード事業においては、全国の飲食店・小売店を中心に需要が旺盛な状況が続いており、また海外市場については、東南アジアでの受注が増加しているほか、2018年7月にはインドのプリペイドプロセッサーをグループに加えております。ブランドプリペイドカード事業においても取扱高(プリペイド入金額)の堅調な推移が続いております。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、大手飲食チェーンやスーパーマーケット等での利用が引き続き好調であり、取扱高は前年同期比41.2%増と堅調に成長が続いております。また、新規受注ではホームセンター業態や、まだハウスプリペイドカードが普及していなかった業態の飲食チェーン等など、新たな業態での導入も増加しております。海外展開については2018年7月に6,000超の導入店舗を持つインドのプリペイドプロセッサーの完全子会社化を行い、それを加えた導入店舗数は累計で66,198店(前年同期比23.6%増)となっております。この結果、売上高は436,560千円(前年同期比20.1%増。初期売上11.1%増、システム利用料売上26.2%増)となりました。
システム利用料を中心とした増収に加え、販売費及び一般管理費は計画通りに前年同期と同程度の水準となった結果、セグメント利益(営業利益)は77,348千円(前年同期比68.5%増)となりました。

② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前年同期に比して第1四半期中のカスタマイズ開発案件が減少した一方、既存イシュア(カード発行会社)の提携先(注)における取引高及びそれに伴うシステム利用料収入は堅調に増加いたしました。
この結果、売上高は44,763千円(前年同期比3.2%減)、セグメント損失(営業損失)は3,554千円(前期はセグメント損失15,891千円)となりました。
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対して
プリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高481,324千円(前年同期比17.5%増)、営業利益2,948千円(前期は営業損失30,065千円)、経常利益284千円(前期は経常損失32,450千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益752千円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失33,240千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて62,244千円減少し、1,278,673千円となりました。これは主として、現金及び預金が98,605千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて63,615千円減少し、424,657千円となりました。これは主として、未払金が28,891千円、未払法人税等が15,046千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,370千円増加し、854,016千円となりました。これは主として、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,262千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。