四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、7月の四度目の緊急事態宣言発令による経済活動の制限が、企業活動や個人消費に多大な影響を及ぼしました。一方、ワクチン接種が徐々に進み、感染拡大防止と経済活動を両立した形での経済活動の回復が模索されています。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間における売上高は、システム利用料収益が前年同期比2.6%増、初期売上を中心とするフロー収益が同49.7%減となり、総売上高は471,895千円(前年同期比15.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、営業・システム部門を中心とした増員による人件費の増加等により、5.0%増となりました。その結果、営業損失は31,808千円(前期は営業利益26,922千円)となりました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進を背景に、QR等コード決済サービスの普及、様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスの参入・再編が続いております。また、2020年6月まで実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」や同年9月から実施されている「マイナポイント事業」等の寄与もあり、国内のキャッシュレス決済比率は29.7%まで増加しております。(経済産業省「2021年度第1回 キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」資料より)
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2021年9月末時点で累計導入企業数827社、累計導入店舗数90,152店舗へと増加しております。利便性や消費者へのお得感の提供による囲い込みの需要に加え、感染症予防対策、更にはキャッシュレス決済比率の増加に伴う、決済手数料の負担増などを背景に引き合いが増加しております。既存顧客のハウス電子マネー利用(取扱高)に関しては、小売・量販業での利用が引き続き堅調に推移し、前年同期比15.3%増となりました。
中期経営計画にて発表した、決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、ハウス電子マネーサービスに特化したデータ分析・販促支援ツール「Value Insight」の大型機能追加を2021年7月に実施し、ハウス電子マネーの決済比率増加の支援に向け、既存顧客への導入を推進するとともに、新たなチャージ手段を提供するサービス等、複数の新規サービスの開発を継続的に実施しております。
海外事業においては、リソース再分配の方針の下、中国の現地法人の閉鎖手続きを行っております。また、韓国事業においても規模の縮小を進め、確保したリソースはタイ法人やインド法人への振り向けを進めております。
2021年8月25日に、アララ株式会社が当社発行済株式の33.27%を取得し、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、ならびにその他の関連会社に異動しております。これを受けて、同年10月12日には両社提携により、店舗のDX・販促支援領域を中心とした周辺サービスの提供、新規事業の共同開発等を行っていくことを公表いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高471,895円(前年同期比15.1%減)、営業損失31,808千円(前年同期は営業利益26,922千円)、経常損失34,722千円(前年同期は経常利益10,504千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失33,876千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,499千円)となりました。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少が続いていた飲食業でのハウス電子マネー利用については、感染症拡大前の水準への回復には未だ時間を要する状況です。一方で、小売・量販業の利用は引き続き堅調であり、システム利用料収益は前年同期比5.8%増となりました。その他の収益については、既存顧客におけるアプリの導入、カードの増刷等の売上が発生しておりますが、前期に発生した「マイナポイント事業」への参加支援サービス(参加に必要となるシステムの提供のための初期費用)等のスポットの売上は発生せず、前年同期比49.2%減となりました。販売費及び一般管理費は、営業・システムを中心とした人員増による人件費の上昇等があり、前年同期比5.2%増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は442,160千円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益(営業利益)は80,071千円(前年同期比28.1%減)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)とその提携先(注)を中心に事業を行っております。当第1四半期は、新たに一部提携先のサービス終了があり、売上高は29,734千円(前期比31.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は24,846千円(前期はセグメント損失1,751千円)となりました。
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,710千円減少し、2,013,715千円となりました。これは主として、棚卸資産が80,284千円、ソフトウエアが15,877千円増加した一方、売掛金が91,078千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて36,520千円増加し、699,219千円となりました。これは主として、買掛金が77,090千円増加した一方、未払金が56,767千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が20,001千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて42,231千円減少し、1,314,495千円となりました。これは主として、収益認識に関する会計基準等の初年度適用により、期首の利益剰余金残高が6,896千円減少し、また、親会社株主に帰属する四半期純損失33,876千円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。