四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言の解除、Go Toキャンペーン等の政策の後押しにより消費に若干の持ち直しが見られた一方、2020年11月頃からは再度の感染拡大が確認されたことにより、依然経済活動の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの同期間における売上高は、初期売上が前年同期比19.6%減、システム利用料売上が前年同期比0.4%増となり、総売上高は1,122,662千円(前年同期比7.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は、リモートワークの本格化による出張費等の営業関連費用が減少したことにより、前年同期比4.3%減となりました。その結果、営業利益は36,876千円(前年同期は52,137千円)となりました。
当社グループが所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進活動に加え、様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスは、QR等コード決済サービスを筆頭に利用率を伸ばしております。更にキャッシュレス決済は、感染拡大の防止策としても需要が高まっていることもあり、電子決済市場は更なる活況を呈しています。また、新型コロナウイルス感染症により企業はビジネスやオペレーションの根本的な見直しを迫られており、従来よりも限られたリソースによる事業運営や、新しい生活様式に対応した価値創造を行うための施策として、デジタル化(DX)に急速に対応することの必要性が高まっています。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」は、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2020年12月末時点で導入企業数800社、導入店舗数84,936店舗へと増加しております。
新規顧客の開拓においては、新型コロナウィルス感染症の影響により飲食業を中心にベースが鈍化していることから、新規導入数は前年同期に比して減少しましたが、感染症対策の一環としてもキャッシュレス決済の需要が旺盛な小売業を中心に導入が進んでおります。既存顧客のプリペイド利用(取扱高)については、飲食業で減少した一方、小売業では巣籠り消費を背景に増加しており、2020年12月には過去最高の月間740億円超を記録しております。その他、2020年9月より開始された「マイナポイント事業」(※1)においては、当社顧客企業の同事業への参加支援(参加に必要となるシステムの提供など)を行っております。
中期経営計画にて発表した、決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、2020年8月にデジタルギフト(Value Gift)サービスを開始し、また同年12月にはマーケティングソリューション事業を展開する株式会社VOYAGE MARKETING(株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社)との合弁会社である株式会社デジクルを設立し、店舗と消費者のコミュニケーションのデジタル化(マーケティングDX)の支援事業を開始しております。
海外事業においては、当社グループが事業を展開する地域、とりわけ東南アジアとインドでは段階的な経済活動の再開に伴い景気は底打ちが見られるものの、新型コロナウィルス感染症拡大以前の水準への回復には未だ時間を要する局面です。一方そのような状況下においても、タイなど一部エリアではプリペイドの利用は増加しており、また12月にはタイでLINEとハウスプリペイドを連携した集客支援サービスの提供を開始するなど、経済活動回復期における拡販・利用拡大に向けた準備を進めております。
なお、中期経営計画の達成に向けて約11億円の資金を調達するべく、2020年9月に第三者割当による新株予約権の発行を行っており、第三者割当による新株予約権の発行に関わる弁護士報酬費用や財務アドバイザーに対する成功報酬フィーなどの諸費用が発生し、営業外費用に株式交付費を計上しております。
(※1) 2020年9月～2021年9月までの間、総務省の主導により実施。マイナンバーカードを使用して申し込みを行い、申込時に選択したキャッシュレス決済サービスを使用した際、ポイントが付与される仕組み。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高1,122,662千円(前年同期比7.7%減)、営業利益36,876千円(前年同期比29.3%減)、経常利益19,146千円(前年同期比60.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,064千円(前年同期比55.3%減)となりました。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、大型スーパー等の小売業におけるプリペイドの利用が引き続き好調であった一方、新型コロナウィルス感染症の影響により飲食業での利用の回復が遅れており、システム利用料売上は前年同期比で0.4%増となりました。初期売上においては、小売業を中心とした新規導入に伴う売上及び、既存顧客におけるアプリ開発等の売上が発生しております。一方で、前年第2四半期に発生した「キャッシュレス・消費者還元事業」のコンソーシアム関連売上(事務代行手数料)等は発生せず、初期売上は前年同期比26.4%減となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウィルス感染症の影響により、遠方の商談や既存顧客のフォロー面談を概ねリモート化したことなどにより、前年同期比13.3%減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,040,145千円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益(営業利益)は223,951千円(前年同期比3.5%減)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)とその提携先(※2)を中心に事業を行っております。当第2四半期は既存案件のカスタマイズ開発等の要因があり、売上高は82,517千円(前年同期比4.4%増)となり、セグメント損失(営業損失)は9,628千円(前年同期はセグメント損失23,685千円)となりました。
(※2) 提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて45,203千円減少し、1,419,438千円となりました。これは主として、現金及び預金が66,009千円増加した一方、売掛金が83,330千円、有形固定資産が27,797千円減少ししたことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて311,385千円減少し、306,689千円となりました。これは主として、未払金が58,960千円、未払法人税等が45,762千円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金を含む)が160,002千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて266,181千円増加し、1,112,749千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益15,064千円を計上したこと、新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ123,760千円増加したことによるものであります。また、2020年11月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が579,867千円減少した一方、利益剰余金が579,867千円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ66,009千円増加し、747,934千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、24,755千円(前第2四半期連結累計期間は2,291千円の支出)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益19,146千円、減価償却費41,676千円、売上債権の減少額83,372千円、未払金の減少額51,087千円、未払消費税等の減少額49,380千円、法人税等の支払額42,419千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、30,100千円(前第2四半期連結累計期間は63,635千円の支出)となりました。これは、主に、無形固定資産の取得による支出17,242千円、敷金の差入による支出5,053千円、関係会社株式の取得による支出4,900千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、74,869千円(前第2四半期連結累計期間は3,885千円の収入)となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出160,002千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入230,829千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。