四半期報告書-第14期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における売上高は、初期売上が前年同期比34.3%増、システム利用料売上が前期比7.3%増となり、総売上高は558,847千円(前年同期比16.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前期に実施したオフィス移転及び人員増加による固定費の増加、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加等により20.4%増となりました。その結果、営業利益は138千円(前期は営業利益2,948千円)となりました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、キャッシュレス決済の普及を目的とした政府の方針を背景に各種決済サービス事業者やFintech企業、大手金融機関が相次いで関連サービスを開始しているほか、大手流通業やサービス事業者等のキャッシュレス決済事業への参入も活発化しております。また、2019年10月から開始される「キャッシュレス・消費者還元事業」に向けても各種決済事業者・加盟店の参加準備が進んでおり、市場は引き続き活況の様相を呈しております。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2019年9月末時点で導入企業数724社、導入店舗数70,670店舗へと増加しております。
2019年7月より開始したQR等のコード決済事業者との接続・中継サービス(ゲートウェイサービス)は、当第1四半期中に5件のコード決済との接続を追加し、2019年9月末時点での接続可能なQR等コード決済は7件となっております。同サービスは今後も接続先及び導入企業を追加していくとともに、QR等コード決済からのハウスプリペイドへのチャージ対応など、ハウスプリペイドとコード決済を連携させた売上拡大の支援を検討しております。また、他にもハウスプリペイド会員の情報と利用データを分析し、顧客属性や購買動向に合わせたクーポンや来店促進を自動的に行うソリューションの提供など、ハウスプリペイドをより効果的に活用する取り組みも開始しております。
その他、2019年10月より開始の「キャッシュレス・消費者還元事業」への当社顧客企業の参加支援サービス(申請代行)を行っており、2019年10月以降、30社超の同事業への参加が決定しております。
なお、ゲートウェイサービス及び「キャッシュレス・消費者還元事業」の参加支援サービスによる収益は当第2四半期以降が中心になる見込みですが、具体的な収益規模についてはそれぞれ、市場環境や制度の内容から見通しを立てることが困難であるため、僅少としております。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等でのサービス稼働が引き続き好調であったことに加え、チャージ機などの追加商材の販売が好調であったことから、売上高は前年同期比19.3%増となりました。販売費及び一般管理費は、営業を中心とした人材採用、オフィス移転など前期に実施した施策による固定費の増加があったほか、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加などの影響から、前期比34.5%増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は520,781千円(前期比19.3%増)、セグメント利益(営業利益)は83,142千円(前期比7.5%増)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)とその提携先(注)を中心に事業を行っております。既存案件の利用は安定的に推移しておりますが、前第4四半期に生じた既存サービスの一部縮小の影響、及び2019年7月・8月は入金・利用とも例年に比べてやや減少したことから、売上高は前期比15.0%減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は38,066千円(前期比15.0%減)、セグメント損失(営業損失)は6,896千円(前期はセグメント損失3,554千円)となりました。
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて98,758千円減少し、1,104,713千円となりました。これは主として、現金及び預金が86,912千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて94,194千円減少し、400,649千円となりました。これは主として、買掛金が21,517千円、未払金が74,671千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,563千円減少し、704,064千円となりました。これは主として、新株予約権が2,546千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失8,306千円を計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。