四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における売上高は、初期売上が前年同期比30.2%増、システム利用料売上が前年同期比14.2%増となり、総売上高は1,846,572千円(前年同期比20.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前期に実施したオフィス移転及び人員増加による固定費の増加、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加等により12.8%増となりました。その結果、営業利益は117,856千円(前年同期比313.2%増)となりました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、経済産業省を中心としたキャッシュレス決済の普及推進活動を受け、引き続き活況の様相を呈しております。特に、飲食店やスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの業種においては、2019年10月から開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」の効果もあり、キャッシュレス決済比率が数%上昇する一方で、現金決済は10%以上減少するなどの効果が確認されております(㈱日経リサーチ「キャッシュレス決済に関する調査(2019年11月)」より)。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2020年3月末時点で導入企業数776社、導入店舗数77,594店舗へと増加しております。
新規導入は、キャッシュレス決済拡大の影響もあり、導入意欲が旺盛な量販店や飲食チェーンなどの業種を中心に進んでおります。導入済企業の取扱高においては、上述の「キャッシュレス・消費者還元事業」による効果も確認されており、スーパー・ドラッグストアなどを中心に伸長しております。また同事業においては、決済データ提供サービス(消費者還元を行っている当社顧客が、還元補助を受給するために必要となるハウスプリペイドの決済データを抽出し、経済産業省へ提出)による収益も発生しております。
2019年7月より開始したQR等のコード決済事業者との接続・中継サービス(ゲートウェイサービス)は、2020年3月末時点で10社のQR等コード決済に対応しております。主要なQR等コード決済サービスへの対応は概ね完了しており、飲食チェーンやホームセンター等を中心に、導入業種・店舗も拡大が進んでおります。
昨年末より拡大が進んでいるCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)による影響に関しては、当社の業務運営上、直接の影響はありません。当社サービスの導入企業においては、一部業種で取扱高が減少傾向にある一方、増加傾向の業種もあり、全体の取扱高、及びシステム利用料売上においても、2020年3月末時点では大きな影響は発生しておりません。但し、2020年4月の緊急事態宣言の発出以降、経済活動の大きな減速も報じられているため、未だ予断は許されない状況です。
通期の業績予測については、当第4四半期予定の、翌期の成長に向けた投資費用の計上、上述の新型コロナウイルスによる影響の見通しが未だ立たないこと、2020年6月末予定の「キャッシュレス・消費者還元事業」の終了に向けた、決済データ提供サービスの関連費用(従事者の人件費及び関連システムへの追加投資など)増加の可能性などを踏まえ、引き続き据え置きとしております。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、「キャッシュレス・消費者還元事業」の影響により、中堅スーパーマーケットやホームセンターでのプリペイド利用が好調となりました。また、ハウスプリペイド・QR等コード決済用の新型端末や入金機、「キャッシュレス・消費者還元事業」の参加支援サービス(システム開発・運用など)の初期売上が引き続き好調であったことにより、売上高は前年同期比23.9%増となりました。
販売費及び一般管理費は、第2四半期から引き続き前期に実施した施策による固定費の増加(人件費・オフィス賃料等)のほか、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加などの影響から、前年同期比29.6%増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,729,907千円(前年同期比23.9%増)、セグメント利益(営業利益)は396,338千円(前年同期比28.6%増)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)とその提携先(注)を中心に事業を行っております。前期第4四半期に生じた既存サービスの一部縮小の影響のほか、2020年1月～3月は入金・利用が各月とも前期に比べ減少したことから、売上高は前年同期比18.1%減となりました。この結果、売上高は116,665千円(前年同期比18.1%減)、セグメント損失(営業損失)は39,747千円(前期はセグメント損失8,603千円)となりました。
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対して
プリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高1,846,572千円(前年同期比20.0%増)、営業利益117,856千円(前年同期比313.2%増)、経常利益105,279千円(前年同期比433.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益76,871千円(前年同期比531.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて155,507千円増加し、1,358,980千円となりました。これは主として、現金及び預金が193,781千円増加、売掛金が30,611千円増加し、固定資産が42,528千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて48,543千円増加し、543,387千円となりました。これは主として、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金を含む)が81,681千円増加、未払法人税等22,186千円増加し、買掛金が35,495千円減少、未払金が59,612千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて106,964千円増加し、815,592千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益76,871千円を計上したこと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,149千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。