有価証券報告書-第12期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかながら回復基調が継続しております。一方、米国と中国を中心とした東アジアにおける地政学的なリスクの高まりなど、世界経済は先行きに対する懸念も生じています。
当社グループの所属する電子決済市場においては、2018年4月に政府より新たに「キャッシュレス・ビジョン」が公表され、その中では2025年までにキャッシュレス比率を40%へ、更に将来的には世界最高水準の80%まで引き上げることが宣言されています。これに基づき、各種決済サービス事業者、Fintech企業、大手金融機関、その他大手サービス事業者など、様々なプレイヤーが電子決済関連の活動を活性化させており、当該市場はこれまで以上の活況が予測される状況となっております。このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、平成30年6月末時点で導入企業数620社、導入店舗数56,800店舗へと増加しております。
ハウスプリペイドカード事業においては、スーパーマーケット・ドラッグストア業態や、飲食チェーンなどでの利用が引き続き好調であるほか、スマートフォンによるプリペイド決済・販促サービスの導入効果を受け、同様のサービスに対するニーズの拡大による受注が継続しております。この結果、当連結会計年度の取扱高(プリペイド入金額)は、前期比約1.4倍となりました。海外展開については、当社子会社である佰馏(上海)信息技术有限公司、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)、VALUEDESIGN(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)及びVALUEDESIGN(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)を通しての事業活動を継続しております。また、ブランドプリペイドカード事業においては、各カード発行会社(イシュア)による新たなサービス(カード)の発行の支援を行っております。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高2,053百万円(前期比18.2%増)、営業利益79百万円(前期は営業損失12百万円)、経常利益64百万円(前期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益33百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失87百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、プリペイド利用率の高いスーパーマーケット・ドラッグストア業態での稼働が引き続き好調であることに加え、スマートフォンアプリとプリペイドの連携や、上場企業における、株主優待券のプリペイドカード化等の要因により飲食チェーンでのプリペイド利用の活性化が進み、当連結会計年度中の取扱高(プリペイド入金額)は218,816百万円(前期比45.5%増)となりました。これに伴い、システム利用料売上は前期比26.2%増となっております。海外においては、タイ最大規模の書店(400店舗規模)や、マレーシアの大手コンビニエンスストア(400店舗規模)などの大型の案件を新たに受注し、サービスの稼働を開始しております。
販売費及び一般管理費は、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加などにより、前期比9.6%の増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,771百万円(前期比20.2%増)、セグメント利益(営業利益)は342百万円(前期比83.1%増)となりました。
②ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)の提携先(注)における取扱高が増進しており、それに伴いシステム利用料売上が増加し前期比24.7%増となりました。当連結会計年度においては、既存イシュア及び提携先による、新たなブランドプリペイドカードが複数発行されております。
初期売上は前期に比しカスタマイズ開発案件が減少したことにより、初期売上は前期比12.2%減となりました。また、新サービス稼働に向けた運営体制の強化などにより、外注費等の売上原価が前期比31.9%増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は282百万円(前期比6.8%増)、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前期はセグメント利益42百万円)となりました
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68,240千円増加し、586,854千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は214,720千円(前連結会計年度は137,444千円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益64,536千円、減価償却費136,586千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、106,074千円(前連結会計年度は263,388千円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出93,659千円、無形固定資産の取得による支出11,573千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、37,742千円(前連結会計年度は376,611千円の収入)となりました。これは、主に、非支配株主からの払込みによる収入23,977千円、長期借入金の返済による支出34,805千円、リース債務の返済による支出23,877千円、割賦債務の返済による支出19,972千円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には、消費税は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて32,802千円増加し、1,340,918千円となりました。これは主として、現金及び預金が68,240千円、売掛金が16,628千円増加し、固定資産が57,577千円減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて34,402千円減少し、488,272千円となりました。これは主として、未払法人税等が21,023千円増加し、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金含む)34,805千円及びリース債務が23,877千円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67,205千円増加し、852,645千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益33,251千円を計上したこと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,467千円増加し、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴い資本剰余金が11,961千円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は2,053,675千円(前連結会計年度比315,596千円増)となりました。この主な内訳は、ハウスプリペイドカード事業1,771,092千円(前連結会計年度1,473,549千円)、ブランドプリペイドカード事業282,582千円(前連結会計年度264,529千円)であります。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は1,191,777千円(前連結会計年度比159,680千円増)となりました。この主な要因は、システム開発による外注費及び減価償却費等の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は782,385千円(前連結会計年度比63,977千円増)となりました。この主な要因は、業容の拡大に伴う人件費や代理店手数料等の増加によるものであります。
④ 営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益266千円(前連結会計年度比2,765千円減)となりました。この主な要因は、為替差益の減少によるものであります。営業外費用は15,242千円(前連結会計年度比19,708千円減)で、この主な要因は、株式公開費用の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,053,675千円、営業利益79,512千円、経常利益64,536千円、親会社株主に帰属する当期純利益33,251千円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、システム開発等に伴う投資資金であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金につきまして、自己資金または金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低金利を前提として信頼関係及び取引の継続性などを総合的に勘案した調達を実施しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略と今後の見通しについて
当社グループは、ブランドプリペイドカード事業を平成25年7月より開始いたしました。システムの安定稼動と投資資金の早期回収に向けた対応が最大の課題だと認識しております。
また、国内でのハウスプリペイドカード事業収益を拡大すると共に、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得していく方針であります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかながら回復基調が継続しております。一方、米国と中国を中心とした東アジアにおける地政学的なリスクの高まりなど、世界経済は先行きに対する懸念も生じています。
当社グループの所属する電子決済市場においては、2018年4月に政府より新たに「キャッシュレス・ビジョン」が公表され、その中では2025年までにキャッシュレス比率を40%へ、更に将来的には世界最高水準の80%まで引き上げることが宣言されています。これに基づき、各種決済サービス事業者、Fintech企業、大手金融機関、その他大手サービス事業者など、様々なプレイヤーが電子決済関連の活動を活性化させており、当該市場はこれまで以上の活況が予測される状況となっております。このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、平成30年6月末時点で導入企業数620社、導入店舗数56,800店舗へと増加しております。
ハウスプリペイドカード事業においては、スーパーマーケット・ドラッグストア業態や、飲食チェーンなどでの利用が引き続き好調であるほか、スマートフォンによるプリペイド決済・販促サービスの導入効果を受け、同様のサービスに対するニーズの拡大による受注が継続しております。この結果、当連結会計年度の取扱高(プリペイド入金額)は、前期比約1.4倍となりました。海外展開については、当社子会社である佰馏(上海)信息技术有限公司、VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)、VALUEDESIGN(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)及びVALUEDESIGN(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)を通しての事業活動を継続しております。また、ブランドプリペイドカード事業においては、各カード発行会社(イシュア)による新たなサービス(カード)の発行の支援を行っております。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高2,053百万円(前期比18.2%増)、営業利益79百万円(前期は営業損失12百万円)、経常利益64百万円(前期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益33百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失87百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、プリペイド利用率の高いスーパーマーケット・ドラッグストア業態での稼働が引き続き好調であることに加え、スマートフォンアプリとプリペイドの連携や、上場企業における、株主優待券のプリペイドカード化等の要因により飲食チェーンでのプリペイド利用の活性化が進み、当連結会計年度中の取扱高(プリペイド入金額)は218,816百万円(前期比45.5%増)となりました。これに伴い、システム利用料売上は前期比26.2%増となっております。海外においては、タイ最大規模の書店(400店舗規模)や、マレーシアの大手コンビニエンスストア(400店舗規模)などの大型の案件を新たに受注し、サービスの稼働を開始しております。
販売費及び一般管理費は、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加などにより、前期比9.6%の増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,771百万円(前期比20.2%増)、セグメント利益(営業利益)は342百万円(前期比83.1%増)となりました。
②ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)の提携先(注)における取扱高が増進しており、それに伴いシステム利用料売上が増加し前期比24.7%増となりました。当連結会計年度においては、既存イシュア及び提携先による、新たなブランドプリペイドカードが複数発行されております。
初期売上は前期に比しカスタマイズ開発案件が減少したことにより、初期売上は前期比12.2%減となりました。また、新サービス稼働に向けた運営体制の強化などにより、外注費等の売上原価が前期比31.9%増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は282百万円(前期比6.8%増)、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前期はセグメント利益42百万円)となりました
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68,240千円増加し、586,854千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は214,720千円(前連結会計年度は137,444千円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益64,536千円、減価償却費136,586千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、106,074千円(前連結会計年度は263,388千円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出93,659千円、無形固定資産の取得による支出11,573千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、37,742千円(前連結会計年度は376,611千円の収入)となりました。これは、主に、非支配株主からの払込みによる収入23,977千円、長期借入金の返済による支出34,805千円、リース債務の返済による支出23,877千円、割賦債務の返済による支出19,972千円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比 (%) |
| ハウスプリペイドカード事業 | 344,895 | 94.9 |
| ブランドプリペイドカード事業 | ― | ― |
| 合計 | 344,895 | 94.8 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ハウスプリペイドカード事業 | 1,771,092 | 120.2 |
| ブランドプリペイドカード事業 | 282,582 | 106.8 |
| 合計 | 2,053,675 | 118.1 |
(注) 1.上記金額には、消費税は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| 大日本印刷株式会社 | 421,107 | 24.2 | 398,944 | 19.4 |
| 株式会社ペッパーフードサービス | 133,541 | 7.6 | 334,974 | 16.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて32,802千円増加し、1,340,918千円となりました。これは主として、現金及び預金が68,240千円、売掛金が16,628千円増加し、固定資産が57,577千円減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて34,402千円減少し、488,272千円となりました。これは主として、未払法人税等が21,023千円増加し、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金含む)34,805千円及びリース債務が23,877千円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67,205千円増加し、852,645千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益33,251千円を計上したこと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,467千円増加し、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴い資本剰余金が11,961千円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は2,053,675千円(前連結会計年度比315,596千円増)となりました。この主な内訳は、ハウスプリペイドカード事業1,771,092千円(前連結会計年度1,473,549千円)、ブランドプリペイドカード事業282,582千円(前連結会計年度264,529千円)であります。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は1,191,777千円(前連結会計年度比159,680千円増)となりました。この主な要因は、システム開発による外注費及び減価償却費等の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は782,385千円(前連結会計年度比63,977千円増)となりました。この主な要因は、業容の拡大に伴う人件費や代理店手数料等の増加によるものであります。
④ 営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益266千円(前連結会計年度比2,765千円減)となりました。この主な要因は、為替差益の減少によるものであります。営業外費用は15,242千円(前連結会計年度比19,708千円減)で、この主な要因は、株式公開費用の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,053,675千円、営業利益79,512千円、経常利益64,536千円、親会社株主に帰属する当期純利益33,251千円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、システム開発等に伴う投資資金であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金につきまして、自己資金または金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低金利を前提として信頼関係及び取引の継続性などを総合的に勘案した調達を実施しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略と今後の見通しについて
当社グループは、ブランドプリペイドカード事業を平成25年7月より開始いたしました。システムの安定稼動と投資資金の早期回収に向けた対応が最大の課題だと認識しております。
また、国内でのハウスプリペイドカード事業収益を拡大すると共に、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
