四半期報告書-第13期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、システム利用料売上が前年同期比16.9%増、初期売上が前年同期比19.5%減となった結果、総売上高は前年同期と同水準の1,538,673千円(前年同期比0.4%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、オフィス移転や人員増加、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加等により17.8%増となり、その結果、営業利益は28,523千円(前年同期比50.5%減)となりました。通期の業績予想につきましては、当期計画しておりました投資案件により計上される費用が想定より減少した事などにより、期初の予想を変更しております。
当社グループの所属する電子決済市場においては、キャッシュレス決済による消費税増税分の還元施策が実行準備段階に入っており、またQR等コードを用いたモバイルペイメントサービス領域での競争や、Fintech関連サービスの開発の更なる活発化が続くなど、市場の成長性は非常に良好といえる状況です。
このような市況の下、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数・店舗数ともに堅調に推移しており、2019年3月末時点で累計導入企業数は686社、累計導入店舗数は67,026店舗となっております。ハウスプリペイドカード事業においては、全国の飲食店・小売店を中心に既存導入店舗における利用意欲、新規の需要が旺盛な状況が続いており、またブランドプリペイドカード事業においても取扱高(プリペイド入金額)の堅調な推移が続いております。
また、QR等コード決済が普及していく中、導入店舗では利用者を特定しない汎用的な決済手段であるQR等コード決済と、上位顧客の囲い込みを目的としたハウスプリペイドカードの双方の特性を生かし、併用する需要も生まれております。当社はそうした需要に応えるため、一つのインフラ(バーコードリーダー)で双方利用可能とするためのQR等コード決済事業者との接続サービスを開発しております。これにより、ハウスプリペイドカードの導入店舗は複数のQR等コード決済サービスを比較的容易に導入することが可能となります。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、大手飲食チェーンやスーパーマーケット、ホームセンター等での利用が引き続き好調であり、取扱高は前年同期比48.8%増、導入店舗数は累計で67,026店(前年同期比19.3%増)となっております。この結果、売上高は1,396,289千円(前年同期比7.7%増)となりました。売上区分では、カード製造やシステムのカスタマイズ等の初期売上が550,048千円(前年同期比6.2%減)となりました。これは期初の計画通り、新規採用人員の教育や、来期以降の収益貢献が見込まれる大型案件獲得へ営業の人的リソースを割いていることに加え、当期受注の大型案件の稼働準備に想定より時間を要していることも影響しております。システム利用料売上は既存案件の好調が継続しており、846,240千円(前年同期比19.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費はシステム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加(14.9%増)などの他は概ね前年同期と同程度の水準となり、セグメント利益(営業利益)は308,119千円(前年同期比28.5%増)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前年同期には発生した大型カスタマイズ開発案件が発生しなかったことなどから、初期売上は減少となりました。一方で既存イシュア(カード発行会社)の提携先(注)における取引高及びそれに伴うシステム利用料売上は前年同期比4.1%増と堅調に増加いたしました。
この結果、売上高は142,383千円(前年同期比39.7%減)、セグメント損失(営業損失)は8,603千円(前期はセグメント利益3,044千円)となりました。
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対して
プリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
上記に加え、共通費用(両セグメントに該当しない本社費用)がオフィス移転の関連費用を中心に46.4%増となった結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高1,538,673千円(前年同期比0.4%増)、営業利益28,523千円(前年同期比50.5%減)、経常利益19,717千円(前年同期比58.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,164千円(前年同期比69.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて37,925千円減少し、1,302,993千円となりました。これは主として、現金及び預金が73,019千円減少し、売掛金が22,784千円、固定資産が11,593千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて52,166千円減少し、436,106千円となりました。これは主として、未払金が34,714千円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金を含む)が14,985千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14,240千円増加し、866,886千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益12,164千円を計上したこと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,862千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。