四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞が徐々に持ち直しの動きがみられました。ただし、年末頃から新たな変異株による感染拡大が確認されるなど、今後の経済への影響については未だ予断を許さない状況が続くものと予想されています。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間における売上高は、システム利用料収益が前年同期比3.6%増、初期売上を中心とするフロー収益が同35.6%減となり、総売上高は1,008,872千円(前年同期比10.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、営業・システム部門を中心とした増員による人件費の増加等により、8.2%増となりました。その結果、営業損失は36,375千円(前期は営業利益36,876千円)となりました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進を背景に、QR等コード決済サービスの普及、様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスの参入・再編が続いております。2020年は6兆円強であった市場規模が、2025年には12兆円超へ拡大すると予測されるQR等コード決済サービスを筆頭に、キャッシュレス決済市場は引き続き、高い成長性が見込まれています。(矢野経済研究所「国内コード決済市場に関する調査を実施(2021年)」より)
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2021年12月末時点で累計導入企業数833社、累計導入店舗数91,669店舗へと増加しております。新規導入については引き続き、利便性や消費者へのお得感の提供による囲い込みの需要に加え、感染症予防対策、更にはキャッシュレス決済比率の増加に伴う、決済手数料の負担増などを背景にスーパーマーケット等の小売業や量販業等からの引き合いが増加しております。既存顧客のハウス電子マネー利用(取扱高)に関しては、同じく小売業・量販業での利用が引き続き堅調に推移し、前年同期比10.0%増となりました。
中期経営計画にて発表した、ハウス電子マネーの周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、デジタルギフトサービス「Value Gift」の本格的なサービス展開の開始や、銀行口座からの支払いが可能なコード決済サービス「Bank Pay」と、ハウス電子マネーとコード決済サービスを併用可能な「Value Gateway」の接続等、新規サービスの開発と導入を継続的に実施しております。
海外事業においては、リソース再分配の方針の下、中国の現地法人の閉鎖手続きのほか、韓国事業のサービス終了を行い、成長市場と位置付けているタイ法人やインド法人へのリソースの振り向けを進めております。
2021年10月12日に公表した通り、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、ならびにその他の関係会社であるアララ株式会社とは、店舗のDX・販促支援領域を中心とした周辺サービスの提供、新規事業の共同開発等について協議検討を行った結果、更なる競争激化が見込まれるハウス電子マネー市場、急成長を続けるキャッシュレス決済・DX市場にて早急かつ継続的な価値創造を行い、顧客・消費者・株主の皆様の期待に応えるためには、統合による営業基盤の拡大と経営基盤の充実が最良であると両社の見解が一致したことで、2022年1月14日に経営統合の基本合意を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高1,008,872千円(前年同期比10.1%減)、営業損失36,375千円(前年同期は営業利益36,876千円)、経常損失36,006千円(前年同期は経常利益19,146千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失36,095千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,064千円)となりました。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
小売業・量販業でのハウス電子マネー利用は引き続き堅調であり、システム利用料収益は前年同期比7.9%増となりました。飲食業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少・停滞していたハウス電子マネーの利用が当第2四半期においてはやや回復を見せておりますが、新たな変異株の出現による影響の懸念もあり予断を許さない状況です。フロー収益については、既存顧客におけるアプリの導入、カードの増刷等の売上が発生しております。「マイナポイント事業」への参加支援サービス(参加に必要となるシステムの提供のための初期費用)等のスポット収益のほか、大口のハウス電子マネーチャージ機の販売を行った前年同期に比して35.3%減となりました。販売費及び一般管理費は、営業・システムを中心とした人員増による人件費の上昇等があり、前年同期比6.7%増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は958,836千円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益(営業利益)は217,809千円(前年同期比2.7%減)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)とその提携先(注)を中心に事業を行っております。当第2四半期は一部提携先のサービス終了の影響を受け、売上高は50,036千円(前期比39.4減)となり、セグメント損失(営業損失)は56,958千円(前期はセグメント損失9,628千円)となりました。
(※2) 提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて72,869千円減少し、1,946,556千円となりました。これは主として、棚卸資産が137,875千円増加した一方、現金及び預金が148,079千円、売掛金が60,736千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて26,980千円減少し、635,718千円となりました。これは主として、買掛金が19,843千円増加した一方、未払金が28,317千円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金を含む)が40,002千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45,889千円減少し、1,310,837千円となりました。これは主として、収益認識に関する会計基準等の初年度適用により、期首の利益剰余金残高が6,896千円減少し、また、親会社株主に帰属する四半期純損失36,095千円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ148,079千円減少し、1,184,694千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、73,075千円(前第2四半期連結累計期間は24,755千円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純損失36,006千円、減価償却費33,751千円、売上債権の減少額61,140千円、棚卸資産の増加額137,875千円、未払金の減少額46,438千円、法人税等の還付額19,739千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、34,050千円(前第2四半期連結累計期間は30,100千円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出1,107千円、無形固定資産の取得による支出33,233千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、40,746千円(前第2四半期連結累計期間は74,869千円の収入)となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出40,002千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。