四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年11月頃から新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、2021年1月には緊急事態宣言が発令されたことにより、消費と経済活動は再度の制限を余儀なくされました。ワクチンの流通開始など、好転の材料も見えてきていますが、現時点においては感染症収束の目途は立っておらず、経済活動の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの同期間における売上高は、初期売上が前年同期比23.5%減、システム利用料売上が前年同期比2.3%減となり、総売上高は1,648,677千円(前年同期比10.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は、リモートワークの本格化による出張費等の営業関連費用が減少したことにより、前年同期比4%減となりました。その結果、営業利益は31,497千円(前年同期比73.3%減)となりました。また、当第3四半期において投資有価証券評価損30,000千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,027千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益76,871千円)となりました。
当社グループが所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進活動に加え、様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスが、QR等コード決済サービスを筆頭に利用率を伸ばしております。また、給与の電子マネー支給解禁に向けた議論の活発化などの動きも現れ、電子決済市場は更なる活況を呈しています。一方で、新型コロナウイルス感染症により企業はビジネスやオペレーションの根本的な見直しを迫られており、従来よりも限られたリソースによる事業運営や、新しい生活様式に対応した価値創造を行うための施策として、デジタル化(DX)に急速に対応することの必要性が高まっています。このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」は、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2021年3月末時点で導入企業数806社、導入店舗数86,880店舗へと増加しております。
利便性や消費者へのお得感の提供による囲い込みの需要に加え、感染症予防対策の観点からも当社サービスは引き続き安定的に需要がある一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規導入商談、及び受注済案件のサービス開始準備は長期化の傾向があり、期内の新規導入企業数の増加は前年同期に比して減少しております。その結果、当第3・第4四半期に納品を予定していた既存顧客への大口の追加商材の販売案件が複数件長期化したことにより、初期売上が計画通りに進捗しない可能性が高まったため、本事業年度の業績予想を修正しております。
既存顧客のプリペイド利用(取扱高)については、緊急事態宣言の再発令の影響により、飲食業での利用減少、巣籠り消費を背景とした小売業での利用増加の傾向により増加いたしました。2020年9月より開始された「マイナポイント事業」(※1)は、2021年9月までの事業期間の延長が決定し、当社顧客企業の同事業への参加支援(参加に必要となるシステムの提供など)サービスの提供も当該期間までの延長が決定しております。
中期経営計画にて発表した、決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、2021年2月に、プリペイドサービスに特化したデータ分析・販促支援ツール「Value Insight」の提供を開始し、2年間で100社への導入を計画しております。当社は同サービスを用い、会員毎のプリペイドへのチャージと利用頻度、購買動向等の分析により効果的なプリペイド利用の促進を行い、ハウスプリペイドの決済比率増加の支援を行います。
海外事業においては、世界的に新型コロナウイルス感染症拡大からの回復に未だ時間を要する状況が継続する中、タイではハウスプリペイド導入企業が堅調に増加しており、これら成長市場へのリソースの再配分を行うべく、当社は2021年4月には中国の現地法人の閉鎖を決定しております。
また、中期経営計画の達成に向けて約11億円の資金を調達するべく、2020年9月に第三者割当による新株予約権の発行を行っており、第三者割当による新株予約権の発行に関わる弁護士報酬費用や財務アドバイザーに対する成功報酬フィーなどの諸費用が発生し、営業外費用に株式交付費を計上しております。なお、当第3四半期決算において、当社の保有する投資有価証券における取得価額と実質価額に著しい下落がみられたため、特別損失(投資有価証券評価損)として30,000千円を計上しております。
(※1) 2020年9月～2021年9月までの間、総務省の主導により実施。マイナンバーカードを使用して申し込みを行い、申込時に選択したキャッシュレス決済サービスを使用した際、ポイントが付与される仕組み。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高1,648,677千円(前年同期比10.7%減)、営業利益31,497千円(前年同期比73.3%減)、経常利益19,152千円(前年同期比81.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失19,027千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益76,871千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による飲食業での利用の減少が長期化しており、システム利用料売上は前年同期比で2%減となりました。初期売上においては、既存顧客におけるカード増刷等の売上が発生しております。一方で、前年第3四半期に発生した「キャッシュレス・消費者還元事業」のコンソーシアム関連売上(事務代行手数料)等は発生せず、また上述の新規案件の獲得や既存顧客への追加商材販売に遅れが生じていることの影響から、初期売上は前年同期比24.9%減となりました。
販売費及び一般管理費は、当第2四半期から引き続き、商談や海外子会社とのコミュニケーションの大半をリモート化したこと等によるコストの圧縮効果により、前年同期比13.5%減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,530,940千円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益(営業利益)は344,440千円(前年同期比13.1%減)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)とその提携先(※2)を中心に事業を行っております。当第3四半期は既存案件のカスタマイズ開発等の要因があり、売上高は117,737千円(前年同期比0.9%増)となり、セグメント損失(営業損失)は41,977千円(前年同期はセグメント損失39,747千円)となりました。
(※2) 提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて218,247千円増加し、1,682,889千円となりました。これは主として、現金及び預金が334,432千円増加した一方、売掛金が80,962千円、固定資産が51,583千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて40,557千円減少し、577,518千円となりました。これは主として、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金を含む)が129,997千円増加した一方、未払金が64,468千円、未払法人税等52,849千円、その他の流動負債が54,842千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて258,804千円増加し、1,105,371千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失19,027千円を計上したこと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,581千円増加したことによるものであります。また、2020年11月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が579,867千円減少した一方、利益剰余金が579,867千円増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。