四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における売上高は、初期売上が前年同期比32.0%増、システム利用料売上が前年同期比10.3%増となり、総売上高は1,216,450千円(前年同期比18.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前期に実施したオフィス移転及び人員増加による固定費の増加、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加等により11.8%増となりました。その結果、営業利益は52,137千円(前期は営業利益30,040千円)となりました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、キャッシュレス決済の普及を目的とした政府の方針を背景に各種決済サービス事業者やFintech企業、大手金融機関が相次いで関連サービスを開始しているほか、大手流通業やサービス事業者等のキャッシュレス決済事業への参入も活発化しております。また、2019年10月から「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始されたことでキャッシュレス決済比率も上昇するなど、市場は引き続き活況の様相を呈しております。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2019年12月末時点で導入企業数749社、導入店舗数74,410店舗へと増加しております。
2019年7月より開始したQR等コード決済事業者との接続・中継サービス(ゲートウェイサービス)は、2019年12月末時点で9社のQR等コード決済に対応しており、同サービスの導入各企業で利用が開始されております。他にもクレジットカード等をはじめとする、現金以外でのハウスプリペイドへのチャージ手段の拡充や、スマートフォンアプリでのハウスプリペイドの利用、ハウスプリペイドの利用データ分析に基づくクーポンや来店促進を行うソリューション等、ハウスプリペイドをより効果的に活用し、またハウスプリペイドユーザーを増やすためのサービスも順次導入を進めております。
2019年10月からは「キャッシュレス・消費者還元事業」が開始しており、同事業に参加している当社顧客企業におけるハウスプリペイド利用額も増加が確認されております。また、当社はコンソーシアム代表申請者として、登録申請等を取りまとめて実施すると共に、当社顧客における同事業への参加支援サービス(システム開発・運用など)を提供し、収益も発生しております。
通期の業績予想については、「キャッシュレス・消費者還元事業」の参加支援サービスにおいて運営費用(従事者の人件費及び関連システムへの投資等)が今後増加する可能性がありますが、現時点でその具体的な内容についての見通しを立てることが困難であるため、据え置きとしております。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、スーパーマーケット・ホームセンター・飲食チェーンでのプリペイド利用が好調であり、またハウスプリペイド・QR等コード決済用の新型端末や入金機などの初期売上が好調であったことにより、売上高は前年同期比21.7%増となりました。
販売費及び一般管理費は、第1四半期から引き続き前期に実施した施策による固定費の増加(人件費・オフィス賃料等)のほか、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加などの影響から、前期比28.1%増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,137,394千円(前期比21.7%増)、セグメント利益(営業利益)は232,061千円(前期比7.8%増)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)とその提携先(注)を中心に事業を行っております。前期第4四半期に生じた既存サービスの一部縮小の影響、及び2019年12月は入金・利用とも前期に比べ減少したことから、売上高は前期比17.0%減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は79,055千円(前期比17.0%減)、セグメント損失(営業損失)は23,685千円(前期はセグメント損失4,859千円)となりました
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対して
プリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高1,216,450千円(前年同期比18.1%増)、営業利益52,137千円(前年同期比73.6%増)、経常利益48,526千円(前年同期比119.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益33,721千円(前年同期比117.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,343千円増加し、1,212,815千円となりました。これは主として、現金及び預金が62,037千円減少し、売掛金が91,670千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて50,469千円減少し、444,375千円となりました。これは主として、未払金が34,578千円、長期借入金(一年以内返済予定長期借入金を含む)が9,990千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59,812千円増加し、768,440千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益33,721千円を計上したこと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,799千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62,037千円減少し、341,720千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、2,291千円(前第2四半期連結累計期間は41,503千円の収入)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益48,526千円、減価償却費52,651千円、売上債権の増加額92,635千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、63,635千円(前第2四半期連結累計期間は90,821千円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出15,543千円、無形固定資産の取得による支出18,162千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、3,885千円(前第2四半期連結累計期間は18,159千円の支出)となりました。これは、主に、ストックオプションの行使による収入17,345千円、リース債務の返済による支出12,203千円があったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。