#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額9,517千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,446千円は、主に本社部門に係る増加であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△375,759千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,858,872千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額9,529千円は、主に本社部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228千円は、主に本社部門に係る増加であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/11/12 13:08
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー機であります。
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#4 事業等のリスク: ② ブランドプリペイドカード事業について
当社グループは、ブランドプリペイドカード事業を2013年7月より開始いたしました。当社グループは、当該事業を軌道に乗せ、早期に投資資金の回収をすべきと認識しておりますが、サービス開始からシステムの安定的な稼働を維持するための外注費が発生したことにより、2期連続で赤字となったため、2015年6月期にブランドプリペイドシステム開発投資のうち413,946千円を減損処理いたしました。また、2019年6月期においては、当初計画した投資回収期間に対して長期化が見込まれると判断したため、これらに係る固定資産について減損損失66,817千円を計上しております。
しかしながら、当社グループにおけるブランドプリペイドカード事業の位置づけは、ハウスプリペイドカード事業同様に当社グループの主たる事業領域であることで変わりはなく、ハウスプリペイドカードの利便性をより高めた決済ツールとしての商品性及び当社サービスにおける成功事例を当社ハウスプリペイドカードの既存顧客・販売代理店へ訴求し、導入顧客の拡大を図る他、ブランドプリペイドカードと親和性を期待できる領域(ポイントサービス事業者等)への積極的な展開を計画しております。また、「残高管理センター」のセンター機能見直しや提供先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化する等の施策によって導入企業数を増加させております。ただし、市場規模の拡大が鈍化した場合や当社の想定以上に開発費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#5 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。2021/11/12 13:08
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、59,202千円(前連結会計年度は67,604千円の支出)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出2,978千円、無形固定資産の取得による支出46,864千円、関係会社株式の取得による支出4,900千円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ソフトウエアの評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエアの資産性の判断に際して可能な限り客観的に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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