- #1 その他の参考情報（連結）
2021年8月26日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)及びその添付書類
2020年8月18日関東財務局長に提出。
2021/09/30 15:00- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2021/09/30 15:00- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 株主総会決議日(取締役会決議日) | 2012年8月31日(2012年11月9日) | 2012年8月31日(2013年4月10日) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3当社従業員 2 | 当社従業員 9社外協力者 1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 281(注)1、6 | 1(注)1、6 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 28,100(注)1、5、6 | 普通株式 100(注)1、5、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 新株予約権1個当たり 85,000(注)2、5 | 新株予約権1個当たり 85,000(注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2014年11月10日～2022年8月30日 | 2015年4月11日～2022年8月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 850(注)5資本組入額 425(注)5 | 発行価格 850(注)5資本組入額 425(注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2021年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 2名 |
| 当社従業員 2名 | 社外協力者 1名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 48,200株 | 普通株式 5,500株 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 2012年11月10日 | 2013年4月11日 | 2015年1月16日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 自 2014年11月10日至 2022年8月30日 | 自 2015年4月11日至 2022年8月30日 | 自 2017年1月17日至 2024年9月28日 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第1回株式報酬型新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社監査役 1名 | 当社取締役 5名 |
| 当社従業員 4名 | 当社従業員 29名 | 当社監査役 1名 |
| 社外協力者 1名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 25,200株 | 普通株式 31,000株 | 普通株式 4,000株 |
| 付与日 | 2015年6月30日 | 2015年6月30日 | 2018年11月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年9月30日至 2024年9月28日 | 自 2017年2月5日至 2025年2月3日 | 自 2018年11月6日至 2048年11月5日 |
(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
- #5 事業等のリスク
当社グループは、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針でおります。将来は、株主への利益還元と財務体質ならびに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期につきましては未定であります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社及び子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的とし、新株予約権を付与しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は78,700株であり、発行済株式総数の4.5%に相当しております。
2021/09/30 15:00- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2021/09/30 15:00- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項
2021/09/30 15:00- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在の発行数には、2021年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2021/09/30 15:00- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による新株発行による増加 197,400株
2.自己株式に関する事項
2021/09/30 15:00- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2021/09/30 15:00
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、取扱高は前期比で19.7%減となりました。2021年4月には成長市場へのリソースの再配分を行うべく、中国の現地法人の閉鎖を決定しております。
また、中期経営計画の達成に向けて約11億円の資金を調達するべく、2020年9月に第三者割当による新株予約権の発行を行っており、第三者割当による新株予約権の発行に関わる弁護士報酬費用や財務アドバイザーに対する成功報酬フィーなどの諸費用が発生し、第2・第4四半期決算において、営業外費用に株式交付費を計上しております。なお、第3四半期決算において、当社の保有する投資有価証券における取得価額と実質価額に著しい下落がみられたため、特別損失(投資有価証券評価損)として30,000千円を計上しております。
(※1) 2020年9月～2021年9月までの間、総務省の主導により実施。マイナンバーカードを使用して申し込みを行い、申込時に選択したキャッシュレス決済サービスを使用した際、ポイントが付与される仕組み。
2021/09/30 15:00- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(第11回新株予約権)
2021/09/30 15:00- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 78,705 | - |
| (うち新株予約権)(株) | (78,705) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
