有価証券報告書-第15期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	2,546千円	-千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 3名	当社取締役 9名	当社取締役 2名
	当社従業員 2名	社外協力者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 48,200株	普通株式 5,500株	普通株式 24,000株
付与日	2012年11月10日	2013年4月11日	2015年1月16日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めなし。	対象勤務期間の定めなし。	対象勤務期間の定めなし。
権利行使期間	自 2014年11月10日 至 2022年8月30日	自 2015年4月11日 至 2022年8月30日	自 2017年1月17日 至 2024年9月28日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第1回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 3名	当社監査役 1名	当社取締役 5名
	当社従業員 4名	当社従業員 29名	当社監査役 1名
		社外協力者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 25,200株	普通株式 31,000株	普通株式 4,000株
付与日	2015年6月30日	2015年6月30日	2018年11月5日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めなし。	対象勤務期間の定めなし。	対象勤務期間の定めなし。
権利行使期間	自 2016年9月30日 至 2024年9月28日	自 2017年2月5日 至 2025年2月3日	自 2018年11月6日 至 2048年11月5日

(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.2016年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模、及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	42,200	100	20,000
権利確定	-	-	-
権利行使	14,100	-	-
失効	-	-	-
未行使残	28,100	100	20,000

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第1回株式報酬型 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	19,800	6,800	3,900
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	19,800	6,800	3,900

(注) 2016年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格(円)	850	850	1,500
行使時平均株価(円)	3,255	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	-	-	-

	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第1回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格(円)	1,500	1,500	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	-	-	2,546

(注) 2016年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
213,932千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
33,910千円