有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.平成28年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模、及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 平成28年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
②単価情報
(注) 平成28年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュフロー方式及び純資産方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
139,865千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.平成28年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模、及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 平成28年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
②単価情報
(注) 平成28年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュフロー方式及び純資産方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
113,610千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
26,125千円
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 3名 | 当社従業員 1名 |
| 当社従業員 2名 | 当社監査役 1名 | ||
| 当社従業員 9名 | |||
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 120,000株 | 普通株式 54,300株 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 平成18年8月11日 | 平成22年6月25日 | 平成22年7月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年8月11日 至 平成28年8月9日 | 自 平成24年5月17日 至 平成32年5月15日 | 自 平成24年5月17日 至 平成32年5月15日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 3名 | 当社従業員 9名 |
| 社外協力者 1名 | 当社従業員 2名 | 社外協力者 1名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 3,700株 | 普通株式 48,200株 | 普通株式 5,500株 |
| 付与日 | 平成23年5月10日 | 平成24年11月10日 | 平成25年4月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年5月17日 至 平成32年5月15日 | 自 平成26年11月10日 至 平成34年8月30日 | 自 平成27年4月11日 至 平成34年8月30日 |
(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.平成28年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模、及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 40,000 | 52,400 | 2,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 40,000 | 52,400 | 2,000 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | 48,200 | 5,500 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 48,200 | 5,500 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 3,200 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 3,200 | ― | ― |
(注) 平成28年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 100 | 650 | 650 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 650 | 850 | 850 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注) 平成28年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュフロー方式及び純資産方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
139,865千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 3名 | 当社従業員 1名 |
| 当社従業員 2名 | 当社監査役 1名 | ||
| 当社従業員 9名 | |||
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 120,000株 | 普通株式 54,300株 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 平成18年8月11日 | 平成22年6月25日 | 平成22年7月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年8月11日 至 平成28年8月9日 | 自 平成24年5月17日 至 平成32年5月15日 | 自 平成24年5月17日 至 平成32年5月15日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 9名 |
| 社外協力者 1名 | 当社従業員 2名 | 社外協力者 1名 | |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 3,700株 | 普通株式 48,200株 | 普通株式 5,500株 |
| 付与日 | 平成23年5月10日 | 平成24年11月10日 | 平成25年4月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年5月17日 至 平成32年5月15日 | 自 平成26年11月10日 至 平成34年8月30日 | 自 平成27年4月11日 至 平成34年8月30日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 3名 | 当社監査役 1名 |
| 当社従業員 4名 | 当社従業員 29名 | ||
| 社外協力者 1名 | |||
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 25,200株 | 普通株式 31,000株 |
| 付与日 | 平成27年1月16日 | 平成27年6月30日 | 平成27年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 | 対象勤務期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年1月17日 至 平成36年9月28日 | 自 平成28年9月30日 至 平成36年9月28日 | 自 平成29年2月5日 至 平成37年2月3日 |
(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.平成28年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模、及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 40,000 | 52,400 | 2,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 15,000 | 4,500 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 25,000 | 47,900 | 2,000 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | 48,200 | 5,500 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 48,200 | 5,500 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 3,200 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 48,200 | 5,500 |
| 権利行使 | ― | 2,000 | ― |
| 失効 | ― | ― | 300 |
| 未行使残 | 3,200 | 46,200 | 5,200 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | 24,000 | 25,200 | 31,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 24,000 | 25,200 | 31,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
(注) 平成28年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 100 | 650 | 650 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 650 | 850 | 850 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,500 | 1,500 | 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注) 平成28年4月12日付で、普通株式1株につき、100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュフロー方式及び純資産方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
113,610千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
26,125千円