有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2016/08/22 15:00
【資料】
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【項目】
105項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第9期連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、583,985千円(前連結会計年度末比5,685千円増)となりました。この主な要因は、ブランドプリペイドカード事業に関する投資等による現金及び預金の減少(同154,580千円減)、5月度及び6月度の売上高が順調に推移したことによる受取手形及び売掛金の増加(同146,183千円増)、繰延税金資産の増加(同6,167千円増)であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、278,260千円(前連結会計年度末比529,303千円減)となりました。この主な要因は、ブランドプリペイドカード事業のシステムにかかるリース資産(有形)やソフトウエア等において413,946千円の減損損失を計上したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、464,097千円(前連結会計年度末比5,981千円増)となりました。この主な要因は、返済による短期借入金の減少(同102,500千円減)、事業拡大による買掛金の増加(同24,797千円)と未払金の増加(同36,482千円増)、前受金等のその他流動負債の増加(同33,502千円増)であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、263,585千円(前連結会計年度末比82,926千円減)となりました。この主な要因は、新規借入による長期借入金の増加(同78,320千円増)、リース返済に伴うリース債務の減少(同66,021千円減)、支払委託の返済による長期未払金の減少(同95,225千円減)であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、134,563千円(前連結会計年度末比446,673千円減)となりました。この主な要因は、資本金及び資本剰余金が第三者割当増資等により105,876千円増加した一方、利益剰余金が550,070千円減少したことによるものです。この内訳は、資本金401,760千円、資本剰余金381,760千円、利益剰余金△646,239千円、為替換算調整勘定△2,717千円であります。
第10期第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、641,931千円(前連結会計年度比57,946千円増)となりました。この主な要因は、資金調達による現金及び預金の増加(同57,418千円増)であります。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末におけるにおける固定資産の残高は、279,453千円(前連結会計年度比1,192千円増)となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加(同4,414千円増)、前払費用償却による投資その他の資産の減少(同9,479千円減)、ソフトウエア等投資による無形固定資産の増加(同6,257千円増)であります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、409,605千円(前連結会計年度比54,491千円減)となりました。この主な要因は、支払による未払金の減少(同45,237千円減)であります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、281,310千円(前連結会計年度比17,724千円増)となりました。この主な要因は、新規借入による長期借入金の増加(同123,090千円増)、流動負債への振替に伴う固定負債のその他の減少(同105,365千円減)であります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、230,468千円(前連結会計年度比95,905千円増)となりました。この主な要因は、利益剰余金が93,884千円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
第9期連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
① 売上高
当連結会計年度の売上高は1,243,663千円(前連結会計年度比211,770千円増)となりました。この主な要因は、当社の主力であるハウスプリペイドカード事業において順調に売上高が増加したためであります。この主な内訳は、ハウスプリペイドカード事業1,069,159千円(前連結会計年度772,795千円)、ブランドプリペイドカード事業174,504千円(前連結会計年度259,097千円)であります。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は875,985千円(前連結会計年度比238,047千円増)となりました。この主な要因は、ハウスプリペイドカード事業のカードや入金機の販売による仕入高の増加やシステム開発による外注費の増加、及びブランドプリペイドカード事業の運用保守費用等の増加による外注費の増加によるものです。この主な内訳は、当期商品仕入高298,073千円、労務費80,600千円、減価償却費223,568千円、外注費250,658千円であります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は544,422千円(前連結会計年度比171,330千円増)となりました。この主な要因は、事業拡大に伴う人件費や代理店手数料等の増加によるものです。この主な内訳は、給料手当174,466千円、業務委託費68,395千円、代理店手数料59,143千円であります。
④ 営業外損益及び特別損益
当連結会計年度の営業外損益は11,010千円の損失(前連結会計年度比935千円増)で、この主な要因は、支払利息の増加によるものです。当連結会計年度の特別損益は413,946千円の損失(前連結会計年度は計上がありません)で、内訳はブランドプリペイドカード事業に係る減損損失413,946千円であります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,243,663千円、営業損失176,744千円、経常損失187,754千円、当期純損失550,069千円となりました。
第10期第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
① 売上高
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,156,500千円となりました。この主な内訳は、ハウスプリペイドカード事業1,049,030千円、ブランドプリペイドカード事業107,469千円であります。
② 売上原価
当第3四半期連結累計期間における売上原価は647,880千円となりました。これは主に、ハウスプリペイドカード事業のカード販売による仕入高と、システム開発による外注費であります。
③ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は392,974千円となりました。これは主に、人件費や代理店手数料であります。
④ 営業外損益及び特別損益
当第3四半期連結累計期間における営業外損益は15,693千円の損失で、この主な内訳は、支払利息11,588千円であります。また、当第3四半期連結累計期間における特別損益の計上はありません。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略と今後の見通しについて
当社グループは、ブランドプリペイドカード事業を平成25年7月より開始いたしました。システムの安定稼動と投資資金の早期回収に向けた対応が最大の課題だと認識しております。
また、国内でのハウスプリペイドカード事業収益を拡大すると共に、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得していく方針であります。

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