訂正有価証券報告書-第11期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて331,172千円増加し、1,308,115千円となりました。これは主として、現金及び預金が249,693千円増加、有形固定資産が110,366千円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて165,970千円減少し、522,675千円となりました。これは主として、未払金が117,073千円減少、買掛金が38,684千円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて497,142千円増加し、785,440千円となりました。これは主として、株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金が292,686千円、資本剰余金が292,686千円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は1,738,079千円(前連結会計年度比106,908千円増)となりました。この主な内訳は、ハウスプリペイドカード事業1,473,549千円(前連結会計年度1,429,253千円)、ブランドプリペイドカード事業264,529千円(前連結会計年度201,916千円)であります。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は1,032,097千円(前連結会計年度比116,049千円増)となりました。この主な要因は、システム開発による外注費及び減価償却費等の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は718,408千円(前連結会計年度比191,734千円増)となりました。この主な要因は、業容の拡大に伴う人件費や代理店手数料等の増加によるものであります。
④ 営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益3,031千円(前連結会計年度比2,776千円増)となりました。この主な要因は、為替差益によるものであります。営業外費用は34,950千円(前連結会計年度比9,356千円増)で、この主な要因は、株式公開費用の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,738,079千円、営業損失12,426千円、経常損失44,345千円、親会社株主に帰属する当期純損失87,323千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略と今後の見通しについて
当社グループは、ブランドプリペイドカード事業を平成25年7月より開始いたしました。システムの安定稼動と投資資金の早期回収に向けた対応が最大の課題だと認識しております。
また、国内でのハウスプリペイドカード事業収益を拡大すると共に、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得していく方針であります。