四半期報告書-第11期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は雇用環境や個人消費に改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調となりましたが、世界経済は米国経済の先行きの不確実性や新興国の景気減速などにより、依然先行きの見えない状況にあります。
当社グループの所属する電子決済市場においては、引き続き政府主導のキャッシュレス化促進に向けた各種政策や検討が進んでいる中、国内スマートフォンのシェアのうち約5割を占めるiPhoneの最新版を決済デバイスとして使用できるApple Payがサービス開始されたほか、中国大手のモバイル決済サービスである「Alipay」による決済を大手小売業が次々に導入するなど、インバウンド需要への対応も市場の成長を更に後押しする状況となっており、市場環境は引き続き良好な状態が続いております。
こうした電子決済市場の活況と、その中での非与信決済ニーズの拡大や導入の手軽さ等を背景に、当社グループの展開する「バリューカードASPサービス」とプリペイドカードサービスも好調な受注状況が続いております。当第2四半期連結累計期間おいても、当社グループは販売パートナーとの協業による積極的な拡販や、決済手段の多様化に対応するため、スマートフォンアプリを用いたプリペイドカード決済等の新サービスの開発に取り組んでおり、導入企業数並びに店舗数は平成28年12月時点で累計534社から受注、サービス稼働店舗は51,408店舗となっております。ハウスプリペイドカード事業においては引き続き飲食店や小売業を中心とした受注が計画を上回り好調であり堅調な成長が続いております。海外市場については、新たにタイに営業拠点の新設を行い本格的な事業展開を開始しているほか、中国・韓国・シンガポールの各国でも人員増強等を行い、受注活動を加速させております。ブランドプリペイドカード事業においては新たな提携先(注)によるカード発行を開始しております。
その結果、平成28年12月度においては、システム利用料収入のベースとなるプリペイドカード取扱高(チャージ額)が過去最高の月間200億円を突破するなど、堅調な成長が続いております。
一方で、ハウスプリペイドカード事業において、当第2四半期連結累計期間のサービス導入を見込んでいた案件の導入スケジュールがずれ込んだことにより売上高及び売上総利益が計画を下回ったほか、好調な受注に対応するために外部支援要員を増強したことによる支援費用の増加、システム利用料の売上増加に伴う代理店手数料の増加 が主要因となり販売費および一般管理費が増大しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高904,498千円、営業利益4,365千円、経常損失16,991千円、親会社株主に帰属する四半期純損失11,960千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、首都圏では飲食店、各地域では大型スーパーやドラッグストアを中心に引き続きサービスの導入が進んでおります。また、サービス導入済企業においてもプリペイドカードの利用が活発な状況が継続しており、当第2四半期連結累計期間の取扱高は69,077百万円(前年同期比146.8%)と順調に推移しております。
この結果、売上高は766,967千円、セグメント利益は107,914千円となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、当社既存顧客であるイシュア(カード発行会社)が新たな提携先(注)との協業による新規ブランドプリペイドカードサービスをスタートしているほか、既存のブランドプリペイドカードの取扱高においても引き続き堅調な成長が続いており、当第2四半期連結累計期間の取扱高は26,221百万円(前年同期比194.6%)となっています。
この結果、売上高は137,531千円、セグメント利益は35,047千円となりました。
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて534,904千円増加し、1,511,847千円となりました。これは主として、現金及び預金が377,747千円増加、有形固定資産及び無形固定資産が122,177千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて39,911千円減少し、648,734千円となりました。これは主として、未払金が74,855千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて574,815千円増加し、863,113千円となりました。これは主として、株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金が292,686千円、資本剰余金が292,686千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ377,747千円増加し、646,667千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は77,449千円となりました。これは、主に、減価償却費48,793千円、前受金の増加額が47,866千円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、165,741千円となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が56,520千円、無形固定資産の取得による支出が108,128千円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、467,187千円となりました。これは、新規上場に伴う株式の発行による収入576,959千円があったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。