四半期報告書-第11期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や公共投資関係の需要などが一進一退の動きとなり、輸出や生産も力強さを欠く状況が続いて本格的な景気回復に至りませんでした。世界経済においても、英国のEU離脱決定の影響や中国など新興国の景気減速などにより、景気は依然先行きの見えない状況にあります。
当社グループの所属する電子決済市場においては、平成28年6月閣議決定された「日本再興戦略改定2016」において、平成26年12月発表の「キャッシュレス化に向けた方策」に基づいた施策を引き続き推進していくことが政府により公表されております。その中ではクレジットカードの2020年までの完全IC化やFintech企業の成長を促進するためのエコシステムの構築など、電子決済市場の成長を後押しする動きが発表されており、市場環境は引き続き良好なものと考えられます。また当社グループが事業展開を行う「プリペイドカード決済」市場も今後の非与信決済ニーズの拡大により、平成28年現在で約8兆円程度の市場規模が、平成33年には最大で13兆円に迫る市場へ急成長すると考えられています。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」は、販売パートナーと共に積極的な拡販を継続しており、引き続き導入企業数並びに店舗数ともに増加しております(平成28年9月現在、創業期からの累計で521社から受注、48,741店舗でサービスを稼動)。ハウスプリペイドカード事業においては、全国の飲食店・小売店を中心に、また海外市場については、中国・韓国・シンガポール・フィリピンでの飲食店を中心としたサービス導入が継続しております。ブランドプリペイドカード事業においては、平成28年9月に新規イシュアによるブランドプリペイドカード発行をスタートしております。
一方、当第1四半期においては、システム運用体制、内部管理体制、営業体制の強化に向けた重点的な人材採用及び上場対応を行っており、それによる人件費及び採用仲介手数料、上場関連などの費用が増大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高339,615千円、営業損失32,270千円、経常損失53,344千円、親会社株主に帰属する四半期純損失38,479千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、引き続きプリペイドカードサービスの導入に積極的な飲食業、大手・中堅スーパーマーケットやドラッグストアを中心にサービスを稼働しております。新規受注においても販売パートナー企業との連携の下、それら業態の他ガソリンスタンド・宿泊施設・物販などの業態での受注が進んでおります。また前連結会計年度にサービス導入を行いました事業者におけるプリペイドカードの利用も継続して伸長しており、導入店舗数は累計で48,741店(前年同期比41.4%増) となり、順調に推移しております。
この結果、売上高は296,912千円、セグメント利益は39,217千円となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、既存イシュア(カード発行会社)の提携先(注)における取引高が継続して増進しているほか、新規イシュアによるサービスが稼働し、当社サービスを利用した新たなブランドプリペイドカードの発行が開始されております。
この結果、売上高は42,703千円、セグメント損失は1,117千円となりました。
(注)提携先とは、カード発行会社(イシュア)が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客(会員組織等)に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて416,278千円増加し、1,393,221千円となりました。これは主として、現金及び預金が431,741千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて49,791千円減少し、638,854千円となりました。これは主として、買掛金が50,059千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて466,069千円増加し、754,367千円となりました。これは主として、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金が251,491千円、資本剰余金が251,491千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。