有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、優秀な人材を創出と確保により、上場会社として持続的な発展に資するため、業績評価指標を目標としつつ、中長期的な企業価値創造の対価として適切なインセンティブ報酬を支給する方針としています。
取締役の報酬等の額につきましては、金銭報酬としては、業績連動報酬以外の固定報酬と役員賞与で構成されております。固定報酬は取締役会から委任された代表取締役社長尾上徹が役職及び職責等を勘案し、報酬額を決定する方針としており、役員賞与については取締役会から一任された代表取締役社長尾上徹が役職、担当、会社に対する貢献度等を総合的に勘案し支給額を決定する方針であります。
また、株式報酬については代表取締役社長尾上徹及び代表取締役社長が指定する取締役により、役職、担当、業績見込、会社に対する貢献度等を総合的に勘案して株式報酬額を決定する方針としております。
当社の取締役の固定報酬並びに役員賞与に対する金銭報酬の限度額は、2006年10月2日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されております。また、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、従来の報酬等の額とは別枠として、2018年9月27日開催の第12回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議されております。
監査役の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤などを考慮し、監査役会にて決定する方針としております。
当社の監査役の金銭報酬の限度額は、2016年9月30日開催の第10回定時株主総会において年額30,000千円と決議されております。また、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、従来の報酬等の額とは別枠として、2018年9月27日開催の第12回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	役員賞与	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	83,996	39,578	42,000	2,418	5
監査役 (社外監査役を除く。)	7,847	7,720	-	127	1
社外取締役	2,500	2,500	-	-	1
社外監査役	3,750	3,750	-	-	3

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
固定報酬につきましては、各取締役(社外取締役を除く)の自己評価を踏まえ、当社が定めた一定の基準に基づき、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長尾上徹に一任し、決定しました。
役員賞与につきましては、各取締役(社外取締役を除く)を支給対象とし、会社に対する貢献度等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長尾上徹に一任し、決定しました。
なお、当事業年度につきましては、業績見込や会社の状況等を総合的に勘案し、株式報酬型ストック・オプションの付与は行っておりません。