(会計方針の変更)有形固定資産の減価償却方法の変更法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第3四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

2016/07/12 11:47

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/07/12 11:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、1,790百万円となりました。これは主として売掛金が46百万円減少したものの、現金及び預金が199百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の固定資産は、本社移転に係る敷金の増加87百万円等により前事業年度末に比べ86百万円増加し、143百万円となりました。
(負債の部)

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