#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
2016/11/28 11:25
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/11/28 11:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ899百万円増加し、2,539百万円となりました。これは、主として現金及び預金が858百万円増加したこと、売掛金が29百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ126百万円増加し、183百万円となりました。これは、主として本社移転等により、建物が21百万円、工具、器具及び備品が14百万円増加し、敷金の差入等により投資その他の資産(その他)が91百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
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