#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下、当社は、営業面では、平成29年9月には長野で、また、平成29年10月と11月には全国15か所で企業経営者様向けのセミナーを開催し、事業承継型M&Aの活用事例を示し、実際に会社を譲渡された元経営者の体験について講演することで、積極的に新規顧客の開拓を図りました。さらに、平成29年9月には、事業拡大に応じて、福岡営業所を移転いたしました。加えて、人員面におきましては、更なる受託案件の増加に向けて積極的な採用活動を行い、当第1四半期累計期間においてM&Aコンサルタントを7名増員いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間においては、M&Aコンサルタントの増加に伴って案件成約組数が計24組(前年同期17組)と四半期ベースで過去最高の組数となったものの、前年同期にあった大型案件の反動減により案件成約単価が下落し、売上高は704百万円(前年同期比3.1%増)となりました。また、事業拡大に向けて積極的な採用を行い人件費が増加したことに伴い、営業利益は233百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益は233百万円(前年同期比8.8%減)、四半期純利益は159百万円(前年同期比1.3%増)の業績となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2018/01/15 9:19
#2 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (注) 本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、平成30年8月期における当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。)に記載された営業利益(本新株予約権の発行に伴い計上される費用を除くものとする。以下同様。)が13億円を超過しており、かつ、平成31年8月期乃至平成32年8月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2018/01/15 9:19