新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第21期(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) 平成29年11月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年11月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第22期第1四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) 平成30年1月15日関東財務局長に提出。
第22期第2四半期(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日) 平成30年4月12日関東財務局長に提出。
第22期第3四半期(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) 平成30年7月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年11月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成29年11月30日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)平成29年11月30日提出の臨時報告書の訂正報告書)
平成29年12月15日関東財務局長に提出。2018/11/28 9:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成29年11月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 38名
新株予約権の数(個)※1	1,165 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※1	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※1	233,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1※2	2,458 (注)2
新株予約権の行使期間 ※1	平成31年12月1日～平成34年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※1※2	発行価格 2,458資本組入額 1,229 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※1	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※1	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※1	(注)5

※ 1.当事業年度の末日(平成30年8月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年10月31日)にかけて変更された事項はありません。
2.平成30年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。これに伴い、新株予約権行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を算定しております。

2018/11/28 9:03

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/11/28 9:03

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/11/28 9:03

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/11/28 9:03

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

株式分割による増加 9,677,100株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/11/28 9:03

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使2018/11/28 9:03

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
普通株式増加数(株)	―	52,007
(うち新株予約権)(株)	(―)	(52,007)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2018/11/28 9:03