#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬のほか、業績に対する経営責任を明確にする観点から、業績連動報酬を支給することとしております。取締役の基本報酬額については、当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が、役位、職務内容、職務量等を考慮して決定した答申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。業績連動報酬の支給額決定に際しては、指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。なお、当該決定方針については、2023年12月26日開催の取締役会にて決定しておりますが、監査等委員会設置会社への移行前から実質的な変更はありません。
取締役の業績連動報酬については、各事業年度の利益計画を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するため、各事業年度の営業利益の目標達成度に応じ、営業利益額に応じた報酬体系としております。営業利益額とは、業績連動報酬控除前の営業利益に基づくものとしております。業績連動報酬の上限額計算式に基づき、各取締役の業績貢献度及び取締役の報酬限度額等を踏まえ、取締役会決議により、具体的な支給額を決定しております。
業績連動報酬の上限額=(営業利益(業績連動報酬控除前)×業績達成係数※)+ 営業利益(業績連動報酬控除前)の前事業年度からの増加額×5%
2025/12/17 12:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2)経営成績
当事業年度においては、252組の案件が成約(前事業年度207組)し、売上高は18,138百万円(前期比31.2%増)となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やM&Aコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により、6,527百万円(前期比42.6%増)、販売費及び一般管理費は、人員の増員に伴う人件費の増加や採用活動に係る手数料の増加、本社増床による地代家賃の増加等により、4,838百万円(前期比19.6%増)となった結果、営業利益は6,772百万円(前期比30.2%増)となりました。これらの結果を受け経常利益は、6,772百万円(前期比30.0%増)となり、特別利益として投資有価証券売却益を62百万円、特別損失として投資有価証券評価損を104百万円計上した結果、当期純利益は4,955百万円(前期比28.1%増)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2025/12/17 12:26