#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、当社の拠点において、エネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。なお、算定に当たっては、温室効果ガス排出量削減目標の基準年である2022年9月期の温室効果ガス排出量を用いました。
1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は約6.3百万円となりましたが、2023年9月期の経常利益に対して1%未満であり、気候変動の影響は小さいことがわかりました。
イ.高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト(オフィス代替費用) [物理的リスク]
2025/12/17 12:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2)経営成績
当事業年度においては、252組の案件が成約(前事業年度207組)し、売上高は18,138百万円(前期比31.2%増)となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やM&Aコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により、6,527百万円(前期比42.6%増)、販売費及び一般管理費は、人員の増員に伴う人件費の増加や採用活動に係る手数料の増加、本社増床による地代家賃の増加等により、4,838百万円(前期比19.6%増)となった結果、営業利益は6,772百万円(前期比30.2%増)となりました。これらの結果を受け経常利益は、6,772百万円(前期比30.0%増)となり、特別利益として投資有価証券売却益を62百万円、特別損失として投資有価証券評価損を104百万円計上した結果、当期純利益は4,955百万円(前期比28.1%増)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2025/12/17 12:26