売上高
個別
- 2021年9月30日
- 90億3450万
- 2022年9月30日 +18.74%
- 107億2724万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/12/17 12:37
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #2 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2025/12/17 12:37
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- <社外役員の独立性判断基準>a.当社の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者2025/12/17 12:37
b.当社の主要な取引先(双方いずれにおいても直近事業年度売上高の2%超)とする者または業務執行者
c.当社の大株主(直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10%を超える株式を保有する者)またはその業務執行者である者 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑤当社は2022年4月に東京証券取引所のプライム市場に移行いたしました。プライム市場ではより高い水準のガバナンス体制が求められており、当社はガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、SDGsの様々なゴール達成に貢献するため、サステナビリティ推進委員会を中心に、M&A支援を通じた事業活動における優先課題への取組及び当社の組織活動における優先課題への取組を推進していくとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示等を推進していく方針であります。2025/12/17 12:37
これらの経営方針及び取組のもと、今後3年間において、下記のとおり成約組数及び売上高を増加させていくことを当面の目標としております。また、案件の成約に先立ち、案件の新規受託が必須となることから、成約組数達成のための先行指標となる新規受託件数も下記のとおりの目標としております。これらの数値目標は、毎期、その期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。
上記の目標達成には、M&Aコンサルタントの増員も必要不可欠となり、今後については、下記のとおりの増員を計画しております。2022年9月期(実績) 2023年9月期(目標) 2024年9月期(目標) 2025年9月期(目標) 成約組数(組) 195 277 318 374 売上高(百万円) 10,727 15,266 18,126 21,879 新規受託(件) 661 756 890 1,036 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2)経営成績2025/12/17 12:37
当事業年度においては、195組の案件が成約(前事業年度151組)し、売上高は10,727百万円(前事業年度9,034百万円)となりました。売上原価は、売上に伴うインセンティブ給与やM&Aコンサルタントの増員により人件費2,527百万円の計上と案件にかかる紹介料789百万円の計上により、3,570百万円(前事業年度3,309百万円)、販売費及び一般管理費は、給与及び役員報酬等の人件費1,318百万円の計上や地代家賃378百万円の計上により、2,932百万円(前事業年度2,273百万円)となった結果、営業利益は4,224百万円(前事業年度3,451百万円)となりました。これらの結果を受け経常利益は、4,226百万円(前事業年度3,475百万円)となりました。この結果、当期純利益は2,962百万円(前事業年度2,395百万円)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 - #6 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品及びサービスごとの情報2025/12/17 12:37
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。