#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2018年8月期における当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。)に記載された営業利益(本新株予約権の発行に伴い計上される費用を除くものとする。以下同様。)が13億円を超過しており、かつ、2019年8月期乃至2020年8月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2025/12/17 12:37
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2018年8月期における当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。)に記載された営業利益(本新株予約権の発行に伴い計上される費用を除くものとする。以下同様。)が13億円を超過しており、かつ、2019年8月期乃至2020年8月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
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#3 役員報酬（連結）: 当社の取締役の報酬は、基本報酬のほか、業績に対する経営責任を明確にする観点から、業績連動報酬を支給することとしております。取締役の基本報酬額については、当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が、役位、職務内容、職務量等を考慮して決定した答申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。業績連動報酬の支給額決定に際しては、指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。なお、決定方針については、2021年2月19日開催の取締役会にて決定しております。
取締役の業績連動報酬については、各事業年度の利益計画を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するため、各事業年度の営業利益の目標達成度に応じ、営業利益額に応じた報酬体系としております。営業利益額とは、業績連動報酬控除前の営業利益に基づくものとしております。業績連動報酬の上限額計算式に基づき、各取締役の業績貢献度及び取締役の報酬限度額等を踏まえ、取締役会決議により、具体的な支給額を決定しております。
業績連動報酬の上限額=営業利益(業績連動報酬控除前)×業績達成係数※
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2)経営成績
当事業年度においては、195組の案件が成約(前事業年度151組)し、売上高は10,727百万円(前事業年度9,034百万円)となりました。売上原価は、売上に伴うインセンティブ給与やM&Aコンサルタントの増員により人件費2,527百万円の計上と案件にかかる紹介料789百万円の計上により、3,570百万円(前事業年度3,309百万円)、販売費及び一般管理費は、給与及び役員報酬等の人件費1,318百万円の計上や地代家賃378百万円の計上により、2,932百万円(前事業年度2,273百万円)となった結果、営業利益は4,224百万円(前事業年度3,451百万円)となりました。これらの結果を受け経常利益は、4,226百万円(前事業年度3,475百万円)となりました。この結果、当期純利益は2,962百万円(前事業年度2,395百万円)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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