有価証券報告書-第1期(平成28年8月16日-平成29年5月15日)

当社は、平成28年8月16日に単独株式移転により株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社サッポロドラッグストアーの連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における当社及び連結子会社の会計期間は以下のとおりとなります。

会社名	会計期間	月数
サツドラホールディングス株式会社	平成28年8月16日～平成29年5月15日	9ヶ月
株式会社サッポロドラッグストアー	平成28年2月16日～平成29年5月15日	15ヶ月
Creare株式会社	平成28年2月16日～平成29年5月15日	15ヶ月
株式会社リージョナルマーケティング	平成28年2月1日～平成29年4月30日	15ヶ月

このため、前期比較は実施しておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の失速や米国新政権の動向懸念、原油価格の上昇や円相場・株式相場の不安定な動きなどの影響を受け、消費マインドの改善に至らず個人消費の回復も足踏み状態となり、経済環境の先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、その実現に向けドラッグストア18店舗、調剤薬局1店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストア2店舗、調剤薬局1店舗を閉店し、平成29年5月15日現在の店舗数は190店舗となりました。
当社グループでは、今後とも継続的に成長し続けるため、以下の戦略を推進しております。
(積極出店戦略)
訪日観光外国人の増加にともなうインバウンド需要を取り込むため、当社グループとして初めてとなる北海道外直営店舗(沖縄2店舗、東京1店舗、福岡1店舗)を含め、インバウンド向けの店舗を12店舗出店いたしました。
また、さらなる新規出店に備えるため、大量の商品を取り扱える新物流センターを稼動させる一方、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めました。
(差別化戦略)
・リテール(小売)
当社グループのストアブランドをより明確に確立するため、店舗名を「サッポロドラッグストアー」から永年広く親しまれている愛称の「サツドラ」へ変更するとともにロゴマークも刷新いたしました。これにともない「サツドラ誕生祭」と銘打ったセールを開催するなど、認知度向上にも努めております。
また、当社でしか購入できない当社開発プライベートブランド商品の認知度向上を図るため、テレビ等での商品広告と売場での商品展開を連動させるなど、販売促進を積極的に実施いたしました。
・マーケティング
当社グループは「EZOCA」を始め、地域を深堀りした新たなマーケティング戦略を推進しております。
また、決済手段の多様化による加盟店のさらなる獲得をめざし、訪日観光外国人の決済の利便性向上につながる「WeChatPay」(※)の一次代理店になるとともに、「WeChatPay」の普及に向けたテンペイ社(財付通支付科技有限公司)との業務提携契約を締結いたしました。
※『WeChatPay(微信支付)』は、中国インターネットサービス大手テンセント社(騰訊控股有限公司)が運営する無料インスタントメッセンジャーアプリ『WeChat(微信)』のさまざまな機能を活用した電子決済手段であります。中国国内では広く普及しており、その利用者は約8億人となっております。
(低価格戦略)
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため、エブリデー・セイム・ロープライスの実現を目指し、「サツドラマンスリー」(販促冊子)の月間特売商品に加え、新たに数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」を導入いたしました。
また、一昨年7月より実施している「食品72円均一セール」をチラシ販促の目玉企画として継続し、お客さまから大変ご好評をいただいております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は878億44百万円、営業利益は13億18百万円、経常利益は13億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、16億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は13億22百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億円、減価償却費12億5百万円、賞与引当金の増加1億83百万円、仕入債務の増加1億59百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加7億66百万円、法人税等の支払8億86百万円などの減少要因によるものであります。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は24億63百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が18億97百万円、敷金及び保証金の差入による支出が6億79百万円などによるものであります。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により獲得した資金は5億45百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額5億円、長期借入れによる収入37億円、長期借入金の返済による支出34億40百万円、配当金の支払1億23百万円などによるものであります。