(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、平成30年10月2日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。