四半期報告書-第1期第2四半期(平成28年8月16日-平成28年11月15日)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社の四半期連結財務諸表は、当第2四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社サッポロドラッグストアー
Creare株式会社
株式会社リージョナルマーケティング
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由
株式会社エゾデン
(持分法を適用しない理由)
株式会社エゾデンは小規模であり、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
3.連結子会社の決算日の変更
当社の決算日は5月15日となっております。これに伴い、連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアー及びCreare株式会社は決算日を2月15日から5月15日に、株式会社リージョナルマーケティングは決算日を1月31日から4月30日にそれぞれ変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下の通りです。
・株式会社サッポロドラッグストアー・・・平成28年2月16日～平成28年11月15日(9ヶ月)
・Creare株式会社・・・平成28年2月16日～平成28年11月15日(9ヶ月)
・株式会社リージョナルマーケティング・・・平成28年2月1日～平成28年10月31日(9ヶ月)
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティングの決算日は4月30日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては平成28年10月31日現在の財務諸表を使用しております。
但し、当四半期連結会計期間末との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物ついては、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却を行っております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 創立費
会社の成立のときより5年間の均等償却を採用しております。
② 開業費
開業時より5年間の均等償却を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。