有価証券報告書-第10期(2025/05/16-2026/05/15)

【提出】
2026/08/06 14:00
【資料】
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【項目】
147項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年5月15日)現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度後に発生した重要な事項については、その内容を反映して記載しております。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション(当社グループの社会的な存在意義)と位置付け、ビジョン(ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと)として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー(これからも大切にしていきたい価値観)として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2025年6月20日、2026年5月期を初年度とする中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます。)を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善を通じて、最終年度となる2028年5月期にROE10%超を実現することを目標として掲げておりました。
しかしながら、下記「(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおり、2026年6月19日開催の取締役会において本中期経営計画を取り下げることを決定したため、本有価証券報告書提出日現在、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては策定しておりません。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題
当社グループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、2025年6月20日、2026年5月期から2028年5月期までを対象期間とする本中期経営計画を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、直近においては、ドラッグストア業界における競争環境の激化やインバウンド需要の下振れ等により客数が想定を下回ったことに加え、売上総利益率の改善施策が想定どおりの効果を発現しなかったこと等から、2026年3月19日付で2026年5月期の通期連結業績予想を下方修正するに至り、本中期経営計画策定時に想定した前提条件と実態との間に大きな乖離が生じておりました。当社グループといたしましては、こうした状況を踏まえ、当社の収益構造の見直し、専門人材の確保、DXやシステムへの投資等、全社を挙げての改革が必要になってくるものと認識しており、2026年6月19日開催の取締役会において、本中期経営計画を取り下げることを決定いたしました。
また、当社は、同日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われるテラ株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社が発行する普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
当社グループが、国内の人口減少や業界再編が加速するドラッグストア市場において持続的な成長及び企業価値向上を実現するためには、当社株式を非公開化し、機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする経営体制のもとで、外部の経営資源も活用しながら事業構造改革に取り組んでいくことが最善の手段であると判断したことによるものであります。
本公開買付けは、2026年6月22日から2026年8月3日までの買付け等の期間において実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限を上回ったことから成立いたしました。本公開買付けの成立を受け、当社株式は、今後、株式併合等の所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。当社は、非公開化後の新たな経営体制のもとで、収益構造の改善、DX・システム投資の推進、店舗収益性の向上及び人材の確保・育成を重点課題として取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
上記中期経営計画の取り下げの詳細は2026年6月19日公表の「中期経営計画の取下げに関するお知らせ」を、本公開買付けの詳細は同日公表の「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を、それぞれご参照ください。
(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、公開買付者が公開買付けの対象者の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって公開買付けの対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

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