法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,628千円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額減少しております。
当事業年度(平成27年8月31日)

2016/06/23 15:00