経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

② 新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合において、下記(a)から(c)に掲げる各条件を充たしたときは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数又は記載された個数のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。
(a)平成26年8月期乃至平成32年8月期のうち、いずれかの期において売上高が100億円以上かつ経常利益が10億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の50%又は4個まで
(b)平成26年8月期乃至平成32年8月期のうち、いずれかの期において売上高が120億円以上かつ経常利益が11億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の75%又は6個まで

2016/06/23 15:00

#2 業績等の概要

当社が主な市場とする情報サービス産業におきましては、昨年度に引き続き企業収益の回復を背景としたIT投資が堅調に推移しております。特に国内のクラウドサービス関連のITサービス市場規模は、平成26年には3,831億円でしたが、今後も引き続き高い成長を継続し、平成31年には平成26年の3.1倍の1兆1,879億円まで拡大すると予想されております。(出所:IT専門調査会社IDC Japan株式会社 平成27年7月14日 プレスリリース)。また、モバイルコンテンツ市場においても、フィーチャーフォン市場のシェアが大きく減少する一方、スマートフォン市場はソーシャルゲームや音楽をはじめとしたコンテンツだけでなく、通販やサービスを中心としたeコマース市場も平成26年度の12.6兆円から平成33年度には倍増し、25.6兆円に達する見込みであり、高い伸びを示しております。(出所:株式会社野村総合研究所 平成27年11月25日 ニュースリリース)。更に今後は、マイナンバー制度の対応や、サイバーセキュリティーリスクへの対応が求められており、エンジニアに対するニーズは継続して増加することが予想されております。
このような情勢の中、当社の売上高は5,340,246千円(前期比37.8%増)、営業利益は309,973千円(前期比26.0%増)、経常利益は321,258千円(前期比27.0%増)、当期純利益は212,572千円(前期比45.8%増)となりました。
なお、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。

2016/06/23 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

	新株予約権①	新株予約権②
行使期間	平成28年8月29日から平成33年8月28日まで	平成28年12月26日から平成33年12月25日まで
行使の条件	権利行使の条件は以下のとおりであります。① 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日以降、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の20%又は2個のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。② 新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合において、下記(a)から(c)に掲げる各条件を充たしたときは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数又は記載された個数のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。(a)平成26年8月期乃至平成32年8月期のうち、いずれかの期において売上高が100億円以上かつ経常利益が10億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の50%又は4個まで(b)平成26年8月期乃至平成32年8月期のうち、いずれかの期において売上高が120億円以上かつ経常利益が11億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の75%又は6個まで(c) 平成26年8月期乃至平成32年8月期のうち、いずれかの期において売上高が150億円以上かつ経常利益が12億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の100%③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認めない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことができない。⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	権利行使の条件は以下のとおりであります。① 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日以降、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の20%又は2個のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。②新株予約権者は、当社の普通株式が上場された場合において、下記(a)から(c)に掲げる各条件を充たしたときは、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数又は記載された個数のいずれか大きい方の個数を限度として行使することができる。(a)平成27年8月期乃至平成32年8月期のうち、いずれかの期において売上高が100億円以上かつ経常利益が10億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の50%又は4個まで(b)平成27年8月期乃至平成32年8月期のうち、いずれかの期において売上高が120億円以上かつ経常利益が11億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の75%又は6個まで(c) 平成27年8月期乃至平成32年8月期のうち、いずれかの期において売上高が150億円以上かつ経常利益が12億円以上である場合割り当てられた本新株予約権の100%③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認めない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことができない。⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

2016/06/23 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益については、営業外収益が12,533千円となり前事業年度と比べて3,772千円増加した一方、営業外費用が1,249千円となり前事業年度と比べて664千円減少しております。営業外収益の増加は、主として積極的な採用活動により雇用助成金が前事業年度に比べて3,101千円が増加したことによるものであります。営業外費用の減少は、借入金の返済により支払利息が前事業年度よりも272千円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は321,258千円(前期比27.0%増)となりました。
(特別損益)

2016/06/23 15:00