純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法と時価純資産法の併用方式によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2016/06/07 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

④金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法と時価純資産法の併用方式により算出した価格に基づき、当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.平成27年6月9日開催の取締役会決議により、平成27年7月3日付で1株を3,000株とする株式分割を行っておりますが、上記移動株数及び価格(単価)は、株式分割後の移動株数及び価格(単価)を記載しております。

2016/06/07 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法と時価純資産法の併用方式により算出した価格であります。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2016/06/07 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債は136,561千円となり、前事業年度末に比べ1,207千円増加しました。これは主に借入金(1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金)が33,096千円減少、未払金が42,070千円増加、未払法人税等が11,954千円減少、未払消費税等が4,591千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は261,588千円となり、前事業年度末に比べ64,267千円増加しました。これは当期純利益の増加に伴い利益剰余金が64,243千円増加したことによるものであります。

2016/06/07 15:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

	当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり純資産額	169.52円
1株当たり当期純利益金額	49.71円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成27年7月3日付で普通株式1株につき3,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2016/06/07 15:00