	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 270,000株
付与日	平成18年8月25日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成20年9月1日至平成28年8月22日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年7月3日付株式分割(普通株式1株につき3,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件として、当社の普通株式にかかる株券が店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された後または当社株券が日本国内の証券取引所に上場された後3ヶ月の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができない旨が定められております。また、本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の1単元の株式数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならない旨が定められております。

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#3 事業等のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション(新株予約権)を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は、132,000株であり、発行済株式総数1,164,000株の11.3%に相当しております。
②配当政策について

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#4 取得者の概況（連結）

新株予約権

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 株主の状況（連結）

6.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
7.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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#8 株主資本等変動計算書関係（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成25年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2016/06/07 15:00

#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権①	新株予約権②
資本組入額の総額	6,048,000円	5,040,000円
発行方法	平成27年6月18日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。	平成27年6月18日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注2)	(注2)

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当等に関する制限に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告、その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

	当事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
期中平均株式数(株)	1,164,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数90個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)

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