- 6194
- 2026/10/09
- 時価
- 210億円
- PER 予
- 23.18倍
- 2016年以降
- 10.64-141.27倍
(2016-2025年) - PBR
- 5.2倍
- 2016年以降
- 2.09-21.46倍
(2016-2025年) - 配当 予
- 4.14%
- ROE 予
- 22.43%
- ROA 予
- 12.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年9月30日
- 8億6665万
個別
- 2020年9月30日
- 7億1521万
- 2021年9月30日 +150.33%
- 17億9038万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/12/16 10:22
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②売上返金引当金
Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/12/16 10:22 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/16 10:22 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/12/16 10:22
(単位:千円) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。2021/12/16 10:22
当連結会計年度末における総資産は6,404,851千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4,834,986千円、売掛金が643,439千円、有形固定資産が249,250千円、投資その他の資産が610,434千円であります。
当連結会計年度末における負債は1,293,139千円となりました。その主な内訳は、未払金が736,525千円、未払法人税等が342,111千円、未払消費税等が97,383千円であります。 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2021/12/16 10:22
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/16 10:22
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法を採用しております。2021/12/16 10:22
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産