価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)2020年12月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第18期第1四半期)(自 2020年10月1日至 2020年12月31日)2021年2月10日関東財務局長に提出
(第18期第2四半期)(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)2021年5月13日関東財務局長に提出
(第18期第3四半期)(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年1月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年5月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年2月1日関東財務局長に提出
2021年1月15日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。2021/12/16 10:22

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2021/12/16 10:22

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2015年7月3日	2021年1月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社使用人 12名	当社取締役 2名当社従業員 62名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 1,296,000株(注1)	普通株式 320,000株(注1)
付与日	2015年7月4日	2021年2月1日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注2)	(注2)
権利行使期間(注3)	自 2017年7月5日至 2025年6月18日	自 2023年2月2日至 2030年2月1日
新株予約権の数(注3)	4,000個	1,597個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注3)	普通株式 72,000株(注4)	普通株式 319,400株(注8)
新株予約権の行使時の払込金額(注3)	10.00円(注5)	1,402.00円(注5)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注3)	発行価格 10.00円資本組入額 5.00円	発行価格 1,402.00円資本組入額 701.00円
新株予約権の行使の条件(注3)	(注6)	(注9)
新株予約権の譲渡に関する事項(注3)	本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。	本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)	(注7)	(注10)

(注)1.2017年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

2021/12/16 10:22

#4 事業等のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は391,400株であり、発行済株式総数26,779,200株の約1.5%に相当しております。
②配当政策について

2021/12/16 10:22

#5 役員報酬（連結）

ハ.株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、株主価値と連動した企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、譲渡制限付株式及びストック・オプションとしての新株予約権の双方又はいずれかを付与することができるものとします。株式報酬の内容、個人別の付与数及び付与時期は、株主総会決議により承認された内容、報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定するものとします。
ニ.基本報酬及び株式報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合決定に関する方針

2021/12/16 10:22

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/12/16 10:22

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2021/12/16 10:22

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

株式分割による増加 13,362,600株
ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加 54,000株
2.普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。

2021/12/16 10:22

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/12/16 10:22

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、540千円となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入があったことによるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績

2021/12/16 10:22

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/12/16 10:22

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
(1)新株予約権に関するもの

	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権の行使による資本準備金増加額	270千円270千円

(2)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2021/12/16 10:22

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
普通株式増加数(株)	185,121
(うち新株予約権(株))	(185,121)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2021/12/16 10:22