- 6195
- 2026/09/11
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 8.85倍
- 2016年以降
- 赤字-211.18倍
(2016-2026年) - PBR
- 3.06倍
- 2016年以降
- 赤字-18.91倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 4.18%
- ROE 予
- 34.62%
- ROA 予
- 14.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ホープ(6195)の外部顧客への売上高 - 広告の推移 - 全期間
連結
- 2020年12月31日
- 6億5773万
- 2021年3月31日 +56.6%
- 10億3003万
- 2021年6月30日 +66.93%
- 17億1945万
- 2021年9月30日 -84.14%
- 2億7262万
- 2021年12月31日 +125.64%
- 6億1516万
- 2022年3月31日 +52.09%
- 9億3563万
- 2022年6月30日 -41.75%
- 5億4499万
- 2022年9月30日 +48.01%
- 8億666万
- 2022年12月31日 +39.31%
- 11億2377万
- 2023年3月31日 +30.19%
- 14億6305万
- 2023年6月30日 -72.14%
- 4億758万
- 2023年9月30日 +93.01%
- 7億8669万
- 2023年12月31日 +46.7%
- 11億5404万
- 2024年3月31日 +43.86%
- 16億6018万
- 2024年9月30日 -50.55%
- 8億2095万
- 2025年3月31日 +126.17%
- 18億5676万
- 2025年9月30日 -59.5%
- 7億5203万
- 2026年3月31日 +137.27%
- 17億8436万
個別
- 2017年9月30日
- 3億7517万
- 2017年12月31日 +116.01%
- 8億1040万
- 2018年3月31日 +59.23%
- 12億9042万
- 2018年6月30日 +71.66%
- 22億1517万
- 2018年9月30日 -82.1%
- 3億9645万
- 2018年12月31日 +127.4%
- 9億154万
- 2019年3月31日 +59.45%
- 14億3751万
- 2019年6月30日 +63.29%
- 23億4733万
- 2019年9月30日 -83.53%
- 3億8667万
- 2019年12月31日 +110.36%
- 8億1340万
- 2020年3月31日 +53.05%
- 12億4495万
- 2020年6月30日 +59.64%
- 19億8744万
- 2020年9月30日 -84.99%
- 2億9833万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2026/06/29 9:00
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)売上高2026/06/29 9:00
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3. 主要な顧客ごとの情報2026/06/29 9:00
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 事業の内容
- ① SR(SMART RESOURCE)サービス2026/06/29 9:00
SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました(注)。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。
同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/29 9:00 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。2026/06/29 9:00
報告セグメント サービス名称及び内容等 広告事業 (SMART RESOURCE サービス)広報紙広告・バナー広告等 (SMART CREATION サービス)マチレット - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、記載事項はありません。2026/06/29 9:00 - #8 従業員の状況(連結)
- 2026/06/29 9:00
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。)であります。( )書きは外書きで臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員)であり、最近1年間の平均雇用者数(1日8時間換算)を記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 広告 79 (13) ジチタイワークス 85 (8)
2.その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 広告事業における収益性・生産性の向上及び業務量の平準化
当社グループは広告事業を「利益創出事業」と位置付け、安定的な収益基盤の構築に向けて、事業規模の適正化、収益性の改善・向上に取り組んでおります。
広告事業においては、案件の受注時期や冊子発行時期の偏り等により、業務量及び収益が特定の時期に集中しやすい傾向があります。このため、当社グループでは、季節偏重・短期集中型の業務運営からの脱却を重要な課題と認識し、四半期ごとの業務量及び収益の平準化を中長期的に進めることで、持続的かつ安定的な成長基盤の構築を目指してまいります。
SRサービスにおいては、入札媒体領域における競争環境を踏まえながら、応札価格の妥当性検証、仕入価格の適正化、受注単価の向上及びコスト効率化に継続して取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、収益性改善に向けたノウハウを蓄積し、業務実態へ反映させるPDCAサイクルを運用することで、安定的な利益創出力の向上を図ってまいります。
また、SCサービス(マチレット)については、冊子の発行が下半期に偏重する傾向があることから、事業拡大とのバランスを踏まえつつ、業務負荷及びコストの平準化に向けた取り組みを継続してまいります。
当社グループは、広告事業における組織体制及び業務運営の見直しを進めることで、事業運営の安定化と目標達成の再現性向上を図っております。今後も、過度な拡大を追求するのではなく、収益性及び生産性を重視した堅実な事業運営を継続し、中長期的な事業価値の向上につなげてまいります。2026/06/29 9:00 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/29 9:00
(注)広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前期比(%) 広告 (千円) 645,118 4.9 ジチタイワークス (千円) - -
c.受注実績