有価証券報告書-第33期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな増加基調を維持するなど、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、地政学的リスクに起因する物価上昇、各国の通商政策を巡る不確実性、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。
当社は、2024年5月15日付で、前連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針/財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。
広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、1人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。
ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、BtoGソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいりました。
以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は、2,623,713千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、1,576,196千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、1,047,517千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ.財政状態の分析」をご参照ください。
(経営成績)
売上高は3,631,573千円、営業利益は344,781千円、経常利益は346,847千円、親会社株主に帰属する当期純利益は264,425千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績の分析・評価」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC(SMART CREATION)サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、1人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、減収増益計画に対し、概ね計画通りとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,784,367千円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は422,313千円(前年同期比0.8%増)となりました。
b.ジチタイワークス事業
ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトに「BtoGソリューション」、「行政マガジン『ジチタイワークス』」及びジチタイワークス民間サービス比較など複数のサービスを展開しております。
2017年12月より、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。
当連結会計年度においては、BtoGソリューション等をはじめとする各サービスの売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,541,101千円(前年同期比42.8%増)、セグメント利益は
447,691千円(前年同期比44.2%増)となりました。
c.その他
その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業アキソル及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当連結会計年度における売上高は306,104千円(前年同期比49.6%増)、セグメント損失は26,708千円(前年同期はセグメント損失5,538千円)となりました。
なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用等の営業費用の増加であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ69,514千円減少し、1,036,107千円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、229,586千円(前年同期は得られた資金229,867千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益330,129千円の計上があったものの、売上債権の増加139,189千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、237,496千円(前年同期は得られた資金29,621千円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出111,043千円、有形固定資産の取得による支出45,480千円、投資有価証券の取得による支出49,984千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、77,425千円(前年同期は使用した資金305,081千円)となりました。これは長期借入れによる収入550,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出106,820千円、自己株式の取得による支出365,754千円があったことによるものであります。
また、資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金、長期借入金(1年内返済含む)、当座貸越契約で調達しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、短期借入金及び長期借入金(1年内返済含む)の582,900千円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。
c.受注実績
当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析・評価
広告事業における計画的な再拡大に伴う施策、ジチタイワークス事業における幅広いマーケティング支援の提案及びBtoGソリューション等のサービス拡大等もあり、売上高は3,631,573千円(前年同期比15.6%増)、売上総利益は2,388,806千円(前年同期比26.7%増)となり、また、販売費及び一般管理費は2,044,024千円(前年同期比28.3%増)となりました。その結果、営業利益は344,781千円(前年同期比18.2%増)と、黒字の段階利益となりました。
営業外損益(純額)は2,065千円の利益(前連結会計年度は3,840千円の利益)となりました。これは、主に違約金収入が2,595千円増加したものの、支払利息が5,424千円増加したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は346,847千円(前年同期比17.4%増)となりました。
特別損益は16,718千円の損失となりました。これは、減損損失が発生したためであります。
法人税等は、主に税金等調整前当期純利益及び法人税等調整額の計上により、67,171千円(前連結会計年度は51,238千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は264,425千円(前年同期比26.1%減)となりました。これにより、1株当たり当期純利益は18.05円(前年同期比19.3%減)となりました。
ロ.財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末の総資産合計は2,623,713千円となり、前連結会計年度末に比べて478,118千円増加しました。流動資産は2,165,810千円となり、前連結会計年度末に比べて360,934千円増加しました。これは主として現金及び預金が169,540千円、売掛金及び契約資産が139,189千円、商品及び製品が41,943千円増加したことによるものであります。固定資産は457,902千円となり、前連結会計年度末に比べて117,184千円増加しました。これは主としてソフトウエアが21,520千円、投資有価証券が50,012千円、繰延税金資産が31,927千円増加したことによるものであります。
b.負債
当連結会計年度末の負債合計は1,576,196千円となり、前連結会計年度末に比べて580,925千円増加しました。流動負債は1,285,836千円となり、前連結会計年度末に比べて320,677千円増加しました。これは主として買掛金が36,472千円、1年内返済予定の長期借入金が182,932千円、未払金が46,040千円、未払費用が53,467千円増加したことによるものであります。固定負債は290,360千円となり、前連結会計年度末に比べて260,248千円増加しました。これは長期借入金が260,248千円増加したことによるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,047,517千円となり、前連結会計年度末から102,806千円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が264,425千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が365,754千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8%から40.1%となりました。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題への対応、及び内部管理体制の強化を通して、リスクの低減に努めてまいります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益成長率(のれん償却前)及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。
当連結会計年度においては、広告事業による収益性の改善とジチタイワークス事業における業容の拡大等により営業利益成長率(のれん償却前)は、+22.8%、従業員一人当たりの売上総利益は9,888千円となりました。引き続きこれらの指標について、維持・向上されるよう取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな増加基調を維持するなど、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、地政学的リスクに起因する物価上昇、各国の通商政策を巡る不確実性、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。
当社は、2024年5月15日付で、前連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針/財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。
広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、1人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。
ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、BtoGソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいりました。
以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は、2,623,713千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、1,576,196千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、1,047,517千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ.財政状態の分析」をご参照ください。
(経営成績)
売上高は3,631,573千円、営業利益は344,781千円、経常利益は346,847千円、親会社株主に帰属する当期純利益は264,425千円となりました。
詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績の分析・評価」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC(SMART CREATION)サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、1人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、減収増益計画に対し、概ね計画通りとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,784,367千円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は422,313千円(前年同期比0.8%増)となりました。
b.ジチタイワークス事業
ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトに「BtoGソリューション」、「行政マガジン『ジチタイワークス』」及びジチタイワークス民間サービス比較など複数のサービスを展開しております。
2017年12月より、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。
当連結会計年度においては、BtoGソリューション等をはじめとする各サービスの売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,541,101千円(前年同期比42.8%増)、セグメント利益は
447,691千円(前年同期比44.2%増)となりました。
c.その他
その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業アキソル及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当連結会計年度における売上高は306,104千円(前年同期比49.6%増)、セグメント損失は26,708千円(前年同期はセグメント損失5,538千円)となりました。
なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用等の営業費用の増加であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ69,514千円減少し、1,036,107千円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、229,586千円(前年同期は得られた資金229,867千円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益330,129千円の計上があったものの、売上債権の増加139,189千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、237,496千円(前年同期は得られた資金29,621千円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出111,043千円、有形固定資産の取得による支出45,480千円、投資有価証券の取得による支出49,984千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、77,425千円(前年同期は使用した資金305,081千円)となりました。これは長期借入れによる収入550,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出106,820千円、自己株式の取得による支出365,754千円があったことによるものであります。
また、資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金、長期借入金(1年内返済含む)、当座貸越契約で調達しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、短期借入金及び長期借入金(1年内返済含む)の582,900千円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) | |
| 広告 | (千円) | 645,118 | 4.9 |
| ジチタイワークス | (千円) | - | - |
| 小計 | (千円) | 645,118 | 4.9 |
| その他 | (千円) | - | - |
| 合計 | (千円) | 645,118 | 4.9 |
(注)広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。
c.受注実績
当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) | |
| 広告 | (千円) | 1,784,367 | △3.9 |
| ジチタイワークス | (千円) | 1,541,101 | 42.8 |
| 小計 | (千円) | 3,325,469 | 13.3 |
| その他 | (千円) | 306,104 | 49.6 |
| 合計 | (千円) | 3,631,573 | 15.6 |
(注)1.主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析・評価
広告事業における計画的な再拡大に伴う施策、ジチタイワークス事業における幅広いマーケティング支援の提案及びBtoGソリューション等のサービス拡大等もあり、売上高は3,631,573千円(前年同期比15.6%増)、売上総利益は2,388,806千円(前年同期比26.7%増)となり、また、販売費及び一般管理費は2,044,024千円(前年同期比28.3%増)となりました。その結果、営業利益は344,781千円(前年同期比18.2%増)と、黒字の段階利益となりました。
営業外損益(純額)は2,065千円の利益(前連結会計年度は3,840千円の利益)となりました。これは、主に違約金収入が2,595千円増加したものの、支払利息が5,424千円増加したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は346,847千円(前年同期比17.4%増)となりました。
特別損益は16,718千円の損失となりました。これは、減損損失が発生したためであります。
法人税等は、主に税金等調整前当期純利益及び法人税等調整額の計上により、67,171千円(前連結会計年度は51,238千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は264,425千円(前年同期比26.1%減)となりました。これにより、1株当たり当期純利益は18.05円(前年同期比19.3%減)となりました。
ロ.財政状態の分析
a.資産
当連結会計年度末の総資産合計は2,623,713千円となり、前連結会計年度末に比べて478,118千円増加しました。流動資産は2,165,810千円となり、前連結会計年度末に比べて360,934千円増加しました。これは主として現金及び預金が169,540千円、売掛金及び契約資産が139,189千円、商品及び製品が41,943千円増加したことによるものであります。固定資産は457,902千円となり、前連結会計年度末に比べて117,184千円増加しました。これは主としてソフトウエアが21,520千円、投資有価証券が50,012千円、繰延税金資産が31,927千円増加したことによるものであります。
b.負債
当連結会計年度末の負債合計は1,576,196千円となり、前連結会計年度末に比べて580,925千円増加しました。流動負債は1,285,836千円となり、前連結会計年度末に比べて320,677千円増加しました。これは主として買掛金が36,472千円、1年内返済予定の長期借入金が182,932千円、未払金が46,040千円、未払費用が53,467千円増加したことによるものであります。固定負債は290,360千円となり、前連結会計年度末に比べて260,248千円増加しました。これは長期借入金が260,248千円増加したことによるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,047,517千円となり、前連結会計年度末から102,806千円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が264,425千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が365,754千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8%から40.1%となりました。
ハ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題への対応、及び内部管理体制の強化を通して、リスクの低減に努めてまいります。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益成長率(のれん償却前)及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。
当連結会計年度においては、広告事業による収益性の改善とジチタイワークス事業における業容の拡大等により営業利益成長率(のれん償却前)は、+22.8%、従業員一人当たりの売上総利益は9,888千円となりました。引き続きこれらの指標について、維持・向上されるよう取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
