四半期報告書-第26期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、働き方改革の進展による後押しもあり、雇用・所得環境の改善が持続したことで、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の拡大や、英国のEU離脱問題など、不安定な世界情勢に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年6月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、人材教育制度の整備・運用に注力して参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は981,184千円(前年同四半期比18.8%増)となりましたが、営業損失は225,347千円(前年同四半期は営業損失200,906千円)、経常損失は211,332千円(前年同四半期は経常損失198,011千円)、四半期純損失は215,425千円(前年同四半期は四半期純損失200,916千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はPPS事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、第1四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング&メディア事業」及び「エネルギー事業」の3区分に変更しております。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス(旧DSサービス)、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子等について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するSC(SMART CREATION)サービス(旧MCサービス等)の販売網を引き続き拡大してまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は901,540千円(前年同四半期比11.2%増)、セグメント損失は54,066千円(前年同四半期はセグメント損失26,438千円)となりました。
②マーケティング&メディア事業
マーケティング&メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、自社アプリ(マチイロ、マチカゴ)の自治体との協定数増加に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は18,054千円(前年同四半期比14.5%増)、セグメント損失は13,862千円(前年同四半期はセグメント損失28,236千円)となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、前期から開始した電力の取次販売に加えて、当社が電力を調達し、自治体等にも電力を直接供給する電力小売も始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は61,589千円、セグメント損失は14,384千円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期会計期間末の総資産合計は1,302,901千円となり、前事業年度末に比べて651,343千円減少しました。流動資産は1,137,369千円となり、前事業年度末に比べて678,302千円減少しました。これは主として売掛金が215,055千円減少、商品及び製品が475,158千円減少したことによるものであります。固定資産は165,531千円となり、前事業年度末に比べて26,958千円増加しました。これは主として無形固定資産が9,429千円増加、投資その他の資産が21,218千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期会計期間末の負債合計は1,069,290千円となり、前事業年度末に比べて438,988千円減少しました。流動負債は785,945千円となり、前事業年度末に比べて582,327千円減少しました。これは主として買掛金が499,406千円減少、流動負債のその他が72,916千円減少したことによるものであります。固定負債は283,345千円となり、前事業年度末に比べて143,339千円増加しました。これは長期借入金が143,339千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産合計は233,611千円となり、前事業年度末に比べて212,355千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が215,425千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6%から17.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ135,089千円及び12,004千円減少したものの、財務活動により180,002千円増加したため、前事業年度末に比べ32,908千円増加し、当第2四半期累計期間末には、464,986千円となりました。
当第2四半期累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、135,089千円となりました。これは主に、売上債権の減少215,055千円、たな卸資産の減少467,721千円があったものの、税引前四半期純損失211,332千円の計上、仕入債務の減少499,406千円、前受金の減少41,087千円、営業活動によるその他の支出88,007千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,004千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11,850千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、180,002千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出19,998千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、働き方改革の進展による後押しもあり、雇用・所得環境の改善が持続したことで、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の拡大や、英国のEU離脱問題など、不安定な世界情勢に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年6月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、人材教育制度の整備・運用に注力して参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は981,184千円(前年同四半期比18.8%増)となりましたが、営業損失は225,347千円(前年同四半期は営業損失200,906千円)、経常損失は211,332千円(前年同四半期は経常損失198,011千円)、四半期純損失は215,425千円(前年同四半期は四半期純損失200,916千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はPPS事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、第1四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング&メディア事業」及び「エネルギー事業」の3区分に変更しております。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス(旧DSサービス)、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子等について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するSC(SMART CREATION)サービス(旧MCサービス等)の販売網を引き続き拡大してまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は901,540千円(前年同四半期比11.2%増)、セグメント損失は54,066千円(前年同四半期はセグメント損失26,438千円)となりました。
②マーケティング&メディア事業
マーケティング&メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、自社アプリ(マチイロ、マチカゴ)の自治体との協定数増加に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は18,054千円(前年同四半期比14.5%増)、セグメント損失は13,862千円(前年同四半期はセグメント損失28,236千円)となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、前期から開始した電力の取次販売に加えて、当社が電力を調達し、自治体等にも電力を直接供給する電力小売も始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は61,589千円、セグメント損失は14,384千円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期会計期間末の総資産合計は1,302,901千円となり、前事業年度末に比べて651,343千円減少しました。流動資産は1,137,369千円となり、前事業年度末に比べて678,302千円減少しました。これは主として売掛金が215,055千円減少、商品及び製品が475,158千円減少したことによるものであります。固定資産は165,531千円となり、前事業年度末に比べて26,958千円増加しました。これは主として無形固定資産が9,429千円増加、投資その他の資産が21,218千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期会計期間末の負債合計は1,069,290千円となり、前事業年度末に比べて438,988千円減少しました。流動負債は785,945千円となり、前事業年度末に比べて582,327千円減少しました。これは主として買掛金が499,406千円減少、流動負債のその他が72,916千円減少したことによるものであります。固定負債は283,345千円となり、前事業年度末に比べて143,339千円増加しました。これは長期借入金が143,339千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産合計は233,611千円となり、前事業年度末に比べて212,355千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が215,425千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6%から17.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ135,089千円及び12,004千円減少したものの、財務活動により180,002千円増加したため、前事業年度末に比べ32,908千円増加し、当第2四半期累計期間末には、464,986千円となりました。
当第2四半期累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、135,089千円となりました。これは主に、売上債権の減少215,055千円、たな卸資産の減少467,721千円があったものの、税引前四半期純損失211,332千円の計上、仕入債務の減少499,406千円、前受金の減少41,087千円、営業活動によるその他の支出88,007千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,004千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出11,850千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、180,002千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出19,998千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。