四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/05/15 14:30
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、消費増税による個人消費の落ち込みや、新型コロナウイルスの流行拡大によるインバウンド需要の下振れを受けて、下降基調で推移しました。また、海外経済においても同様に、新型コロナウイルスの流行拡大による、世界的な経済活動の停滞への懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年6月期以降を「第二創業期」と捉え、継続的な企業価値の向上を実現すべく、様々な施策を行っております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業におきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸とした多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は8,082,069千円(前年同四半期比388.6%増)、営業利益は82,672千円(前年同四半期は営業損失245,149千円)、経常利益は75,958千円(前年同四半期は経常損失230,976千円)、四半期純利益は50,361千円(前年同四半期は四半期純損失237,126千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は「広告事業」、「メディア事業」、「エネルギー事業」の3区分を報告セグメントとしておりましたが、経営管理区分を一部見直したことにより、第1四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無料で協働発行するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,244,955千円(前年同四半期比13.4%減)、セグメント利益は64,612千円(前年同四半期はセグメント損失11,475千円)となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は53,567千円(前年同四半期比10.5%増)、セグメント損失は2,795千円(前年同四半期はセグメント損失12,651千円)となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT(ジェネワット)」を推進し、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は6,774,260千円(前年同四半期比3937.9%増)、セグメント利益は250,705千円(前年同四半期はセグメント損失11,724千円)となりました。
④その他
その他には、主にマチイロ・マチカゴなど他の報告セグメントに含まれないサービスを含めております。
当第3四半期累計期間における売上高は9,287千円(前年同四半期比2857.6%増)、セグメント損失は4,447千円(前年同四半期はセグメント損失31千円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末の総資産合計は3,802,252千円となり、前事業年度末に比べて1,058,262千円増加しました。流動資産は2,772,326千円となり、前事業年度末に比べて488,616千円増加しました。これは主として売掛金が420,185千円増加、流動資産のその他が225,561千円増加した一方で、商品及び製品が198,659千円減少したことによるものであります。固定資産は1,029,926千円となり、前事業年度末に比べて569,646千円増加しました。これは主として無形固定資産が187,063千円増加、敷金及び保証金が387,499千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末の負債合計は3,225,276千円となり、前事業年度末に比べて1,008,965千円増加しました。流動負債は2,383,928千円となり、前事業年度末に比べて404,300千円増加しました。これは主として買掛金が42,305千円増加、短期借入金が156,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が300,294千円増加したことによるものであります。固定負債は841,348千円となり、前事業年度末に比べて604,665千円増加しました。これは社債が100,000千円増加、長期借入金が504,665千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産合計は576,975千円となり、前事業年度末に比べて49,296千円増加しました。これは主として四半期純利益計上により利益剰余金が50,361千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の18.9%から14.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。