四半期報告書-第26期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の深刻化への懸念が広がる中、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、平成29年6月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、人材教育制度の整備・運用に注力して参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は420,215千円(前年同四半期比11.1%増)となりましたが、営業損失は124,552千円(前年同四半期は営業損失107,005千円)、経常損失は120,403千円(前年同四半期は経常損失106,127千円)、四半期純損失は123,310千円(前年同四半期は四半期純損失107,837千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はPPS事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、当第1四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング&メディア事業」及び「エネルギー事業」の3区分に変更しております。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス(旧DSサービス)、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子等について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するSC(SMART CREATION)サービス(旧MCサービス等)の販売網を引き続き拡大してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は396,453千円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント損失は43,438千円(前年同四半期はセグメント損失20,757千円)となりました。
②マーケティング&メディア事業
マーケティング&メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、自社アプリ(マチイロ、マチカゴ)の自治体との協定数増加に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は6,296千円(前年同四半期比103.7%増)、セグメント損失は5,093千円(前年同四半期はセグメント損失14,026千円)となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、前期から開始した電力の取次販売に加えて、当社が電力を調達し、自治体等にも電力を直接供給する電力小売も始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は17,466千円、セグメント損失は7,042千円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末の総資産合計は1,418,659千円となり、前事業年度末に比べて535,585千円減少しました。流動資産は1,238,164千円となり、前事業年度末に比べて577,507千円減少しました。これは主として現金及び預金が129,886千円減少、売掛金が221,580千円減少、商品及び製品が217,899千円減少したことによるものであります。固定資産は180,494千円となり、前事業年度末に比べて41,921千円増加しました。これは主として無形固定資産が10,639千円増加、投資その他の資産が32,773千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債合計は1,094,435千円となり、前事業年度末に比べて413,843千円減少しました。流動負債は967,761千円となり、前事業年度末に比べて400,511千円減少しました。これは主として買掛金が278,667千円減少、流動負債のその他が87,705千円減少したことによるものであります。固定負債は126,674千円となり、前事業年度末に比べて13,332千円減少しました。これは長期借入金が13,332千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は324,223千円となり、前事業年度末に比べて121,742千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が123,310千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6%から22.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の深刻化への懸念が広がる中、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、平成29年6月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、人材教育制度の整備・運用に注力して参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は420,215千円(前年同四半期比11.1%増)となりましたが、営業損失は124,552千円(前年同四半期は営業損失107,005千円)、経常損失は120,403千円(前年同四半期は経常損失106,127千円)、四半期純損失は123,310千円(前年同四半期は四半期純損失107,837千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はPPS事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、当第1四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング&メディア事業」及び「エネルギー事業」の3区分に変更しております。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス(旧DSサービス)、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子等について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するSC(SMART CREATION)サービス(旧MCサービス等)の販売網を引き続き拡大してまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は396,453千円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント損失は43,438千円(前年同四半期はセグメント損失20,757千円)となりました。
②マーケティング&メディア事業
マーケティング&メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、自社アプリ(マチイロ、マチカゴ)の自治体との協定数増加に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は6,296千円(前年同四半期比103.7%増)、セグメント損失は5,093千円(前年同四半期はセグメント損失14,026千円)となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、前期から開始した電力の取次販売に加えて、当社が電力を調達し、自治体等にも電力を直接供給する電力小売も始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は17,466千円、セグメント損失は7,042千円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末の総資産合計は1,418,659千円となり、前事業年度末に比べて535,585千円減少しました。流動資産は1,238,164千円となり、前事業年度末に比べて577,507千円減少しました。これは主として現金及び預金が129,886千円減少、売掛金が221,580千円減少、商品及び製品が217,899千円減少したことによるものであります。固定資産は180,494千円となり、前事業年度末に比べて41,921千円増加しました。これは主として無形固定資産が10,639千円増加、投資その他の資産が32,773千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債合計は1,094,435千円となり、前事業年度末に比べて413,843千円減少しました。流動負債は967,761千円となり、前事業年度末に比べて400,511千円減少しました。これは主として買掛金が278,667千円減少、流動負債のその他が87,705千円減少したことによるものであります。固定負債は126,674千円となり、前事業年度末に比べて13,332千円減少しました。これは長期借入金が13,332千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産合計は324,223千円となり、前事業年度末に比べて121,742千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が123,310千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6%から22.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。