四半期報告書-第26期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費も堅調さを維持し、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、欧米・アジア諸国の政治動向が及ぼす金融資本市場への影響に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年6月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、営業進捗状況のさらなる可視化を目的としたツールの運用を開始し、より効率的な販売計画の実行と合わせて、営業人員の教育プログラムを実践し、組織として営業力の強化に努めて参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,654,084千円(前年同四半期比24.7%増)、営業損失は245,149千円(前年同四半期は営業損失286,021千円)、経常損失は230,976千円(前年同四半期は経常損失282,224千円)、四半期純損失は237,126千円(前年同四半期は四半期純損失287,217千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はPPS事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、第1四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング&メディア事業」及び「エネルギー事業」の3区分に変更しております。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス(旧DSサービス)、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレット(旧MCサービス)の販売網を引き続き拡大してまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,437,518千円(前年同四半期比11.4%増)、セグメント損失は11,221千円(前年同四半期はセグメント損失19,666千円)となりました。
②マーケティング&メディア事業
マーケティング&メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は48,799千円(前年同四半期比35.4%増)、セグメント損失は12,880千円(前年同四半期はセグメント損失44,476千円)となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT(ジェネワット)」を本格的に始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は167,765千円、セグメント損失は11,765千円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末の総資産合計は1,300,982千円となり、前事業年度末に比べて653,262千円減少しました。流動資産は1,047,369千円となり、前事業年度末に比べて768,301千円減少しました。これは主として現金及び預金が197,240千円減少、受取手形及び売掛金が132,737千円減少、商品及び製品が428,690千円減少したことによるものであります。固定資産は253,612千円となり、前事業年度末に比べて115,038千円増加しました。これは主として敷金及び保証金が103,035千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末の負債合計は1,087,538千円となり、前事業年度末に比べて420,739千円減少しました。流動負債は830,857千円となり、前事業年度末に比べて537,414千円減少しました。これは主として買掛金が431,564千円減少、前受金が67,231千円減少、流動負債のその他が80,622千円減少したことによるものであります。固定負債は256,681千円となり、前事業年度末に比べて116,675千円増加しました。これは長期借入金が116,675千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産合計は213,443千円となり、前事業年度末に比べて232,523千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が237,126千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6%から15.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費も堅調さを維持し、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、欧米・アジア諸国の政治動向が及ぼす金融資本市場への影響に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年6月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、営業進捗状況のさらなる可視化を目的としたツールの運用を開始し、より効率的な販売計画の実行と合わせて、営業人員の教育プログラムを実践し、組織として営業力の強化に努めて参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,654,084千円(前年同四半期比24.7%増)、営業損失は245,149千円(前年同四半期は営業損失286,021千円)、経常損失は230,976千円(前年同四半期は経常損失282,224千円)、四半期純損失は237,126千円(前年同四半期は四半期純損失287,217千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社はPPS事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、第1四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング&メディア事業」及び「エネルギー事業」の3区分に変更しております。
①広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR(SMART RESOURCE)サービス(旧DSサービス)、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレット(旧MCサービス)の販売網を引き続き拡大してまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,437,518千円(前年同四半期比11.4%増)、セグメント損失は11,221千円(前年同四半期はセグメント損失19,666千円)となりました。
②マーケティング&メディア事業
マーケティング&メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は48,799千円(前年同四半期比35.4%増)、セグメント損失は12,880千円(前年同四半期はセグメント損失44,476千円)となりました。
③エネルギー事業
エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT(ジェネワット)」を本格的に始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は167,765千円、セグメント損失は11,765千円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末の総資産合計は1,300,982千円となり、前事業年度末に比べて653,262千円減少しました。流動資産は1,047,369千円となり、前事業年度末に比べて768,301千円減少しました。これは主として現金及び預金が197,240千円減少、受取手形及び売掛金が132,737千円減少、商品及び製品が428,690千円減少したことによるものであります。固定資産は253,612千円となり、前事業年度末に比べて115,038千円増加しました。これは主として敷金及び保証金が103,035千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末の負債合計は1,087,538千円となり、前事業年度末に比べて420,739千円減少しました。流動負債は830,857千円となり、前事業年度末に比べて537,414千円減少しました。これは主として買掛金が431,564千円減少、前受金が67,231千円減少、流動負債のその他が80,622千円減少したことによるものであります。固定負債は256,681千円となり、前事業年度末に比べて116,675千円増加しました。これは長期借入金が116,675千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産合計は213,443千円となり、前事業年度末に比べて232,523千円減少しました。これは主として四半期純損失計上により利益剰余金が237,126千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6%から15.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。