資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2014年6月30日
- 8億5024万
- 2015年6月30日 +44.81%
- 12億3127万
- 2016年3月31日 -22.68%
- 9億5199万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/06/06 15:12
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2016/06/06 15:12
① 流動資産 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)2016/06/06 15:12
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
- #4 損益計算書関係(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2016/06/06 15:12
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/06 15:12
- #6 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- 当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)2016/06/06 15:12
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)
(1)概要 - #7 沿革
- 2【沿革】2016/06/06 15:12
当社の代表取締役社長である時津孝康は、大学在学中の平成17年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源(遊休スペース)が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(平成5年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(平成26年6月30日)2016/06/06 15:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(平成26年6月30日) 繰延税金資産 減価償却超過額 2,111千円 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2016/06/06 15:12
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2016/06/06 15:12
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品 - #11 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。2016/06/06 15:12
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)投資有価証券 333 333 - 資産計 319,263 319,263 - (1)買掛金 (458,905) (458,905) -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項 - #12 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年6月30日)2016/06/06 15:12
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日) 1株当たり純資産額 15円92銭 1株当たり当期純損失金額(△) △29円40銭
2.当社は、平成28年2月16日開催の取締役会決議に基づき、平成28年3月3日付で普通株式1株を1,000株に株式分割いたしました。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。