訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,111千円
未払事業税	119
貸倒引当金	824
未払費用	1,824
繰越欠損金	7,930
その他	733
繰延税金資産小計	13,544
評価性引当額	△10,989
繰延税金資産合計	2,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36
繰延税金負債計	△36
繰延税金資産純額	2,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	△37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割額	16.2
評価性引当額の変動額	35.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8%

(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため、法定実効税率を△(マイナス)として記載しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年7月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成27年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,770千円
未払事業税	1,359
貸倒引当金	1,146
賞与引当金	1,348
その他	1,720
繰延税金資産小計	7,346
評価性引当額	△1,142
繰延税金資産合計	6,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96
繰延税金負債計	△96
繰延税金資産純額	6,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8%、平成28年7月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。