有価証券報告書-第25期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,187千円		4,074千円
貸倒引当金	2,284		3,107
未払社会保険料	1,621		3,223
賞与引当金	-		6,222
繰越欠損金	-		23,625
その他	1,742		3,671
繰延税金資産小計	7,836		43,924
評価性引当額	△2,014		△37,832
繰延税金資産合計	5,821		6,092
繰延税金負債
未収還付法人税	△936		-
その他有価証券評価差額金	△63		-
繰延税金負債計	△999		-
繰延税金資産純額	4,821		6,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7%		△30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
住民税均等割	22.2		6.8
評価性引当額の増減	0.7		29.7
税額控除	△2.2		-
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		5.8

(注)当事業年度は税引前当期純損失のため、法定実効税率を△(マイナス)として記載しております。