有価証券報告書-第23期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,770千円		1,591千円
未払事業税	1,359		2,017
貸倒引当金	1,146		1,692
賞与引当金	1,348		664
その他有価証券評価差額金	-		334
その他	1,720		2,125
繰延税金資産小計	7,346		8,426
評価性引当額	△1,142		△2,095
繰延税金資産合計	6,204		6,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96		-
繰延税金負債計	△96		-
繰延税金資産純額	6,108		6,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			5.6
評価性引当の増減			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.3
税額控除			△2.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.7%、平成30年7月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。